LOBBYAI JOURNAL / INSIGHTS

意見招請とは?政府調達での意味やRFIとの違い、提出方法を紹介

自治体連携

schedule

2026/10/27

意見招請とは?政府調達での意味やRFIとの違い、提出方法を紹介

意見招請とは、官公庁などの発注機関が作成した仕様書案を公表し、民間事業者から意見を募る手続きです。

正式な入札公告に先立って実施され、技術要件や業務条件などについて意見を提出する機会が設けられます。

この記事では、政府調達における意見招請の仕組みやRFIとの違い、仕様書案の見方、意見の提出方法を解説します。

これから参加を考えている企業は、対象となる案件や提出時の注意点を押さえておきましょう。

意見招請とは

意見招請は、発注機関が作成した仕様書案について、関心のある事業者から意見を募る手続きです。

ここでは、政府調達における位置付けや実施される時期、対象となる調達案件について解説します。

仕様書案に対して意見を募る手続き

意見招請では、発注機関が調達仕様書案を示し、技術や業務条件などに関する意見を広く受け付けます。仕様書案の実現可能性や要件の妥当性を、正式な調達前に検討するための手続きです。

企業は要求される機能や履行条件などを読み、技術的に対応が難しい箇所や説明が不十分な条件について意見を提出します。修正が必要と考える箇所には、具体的な理由や技術上の根拠を添えるとよいでしょう。

意見招請は、電子入札や契約相手を選ぶ本公募とは異なります。仕様書案に意見を提出する段階と、正式な入札に参加する段階を分けて捉えてください。

正式な調達前に実施される

意見招請は、発注機関が仕様書案を作成した後、正式な入札公告を出す前に実施されます。政府調達では、仕様書案を事前に示し、関心のある事業者から意見を受け付ける仕組みです。

提出された意見を踏まえ、発注機関が改善を必要と判断したときは、仕様書案が変更されることもあります。その後は正式な公告が行われ、定められた手続きに沿って入札が進められます。

企業にとっては、公募前に業務内容や技術条件を知る機会になるでしょう。意見を提出しても、将来の契約や選定が保証されるわけではありません。

一定規模以上の政府調達で行われる

意見招請は、一定規模以上の政府調達を対象とする手続きです。

政府の「政府調達手続に関する運用指針」では、調達額が80万SDR以上と見込まれる案件について、一定の例外を除き、仕様書案への意見を募る措置が定められています。

SDRは国際通貨基金(IMF)の特別引出権という国際的な計算単位です。円換算額は適用期間などによって変わるため、「1億円以上」といった固定金額で判断するものではありません。

原材料・燃料の調達や一部の既製品購入など、対象外となる案件も定められています。企業は案件の金額だけで判断せず、発注機関が公表する意見招請の公示を調べてください。

参考:内閣官房「政府調達の自主的措置に関する関係省庁等会議」

意見招請のルール

政府調達の意見招請には、公示時期や意見提出期間、仕様書案の変更などに関するルールが定められています。調達内容や緊急性によっては、手続きを省略するケースもあります。

ここでは、意見招請の基本的なルールと例外について解説します。

公示時期と意見提出期間

意見招請では、原則として入札公告予定日の少なくとも30日前に、仕様書案の作成が完了したことを官報で公示します。

公示には、調達機関名や連絡先、調達内容、仕様書案の入手先、意見提出期限などが記載されます。説明会を開催する案件では、その案内も掲載される仕組みです。

意見提出期限は、原則として公示の翌日から起算して少なくとも20日以後の日に設定されます。緊急を要する調達では期間が短縮されることもあるため、実際の締切日は個別の公示を読んでください。

社内の技術者や協力会社と仕様書案を検討する企業は、提出期限から逆算して準備を進めましょう。

提出された意見と仕様書案の取扱い

発注機関は提出された意見を検討し、改善が必要と判断した場合に仕様書案を変更します。すべての意見が採用される仕組みではなく、合理的な理由から原案が維持されることもあるでしょう。

政府調達手続に関する運用指針では、仕様書案を変更した場合、公示または招請状に基づいて応募したすべての供給者に変更内容を通知することとされています。

発注機関によっては、提出意見に対する回答や変更内容を公式サイトで公表しています。2026年9月には、デジタル庁がGSS関連の複数案件について意見招請結果への回答を掲載しました。

企業は提出した意見の採否だけでなく、ほかの意見を踏まえた変更内容にも目を通してください。

参考:デジタル庁「調達仕様書等の意見招請に対する回答」

意見招請を行わない案件

80万SDR以上の政府調達でも、調達内容や契約方法によっては意見招請が実施されません。

政府調達手続に関する運用指針では、原材料・燃料などの調達や、単価500SDR以下の既製品を大量購入する案件などが対象から除かれています。

行政サービスの継続性から既存仕様の反復採用が必要な場合や、政府調達協定上の限定入札に該当する場合も対象外です。

一般競争入札が不落となり、同一内容で再度入札する案件や、技術的対話による一般競争入札などについても、省略できる取扱いが示されています。

緊急性が高く、期間短縮でも対応できない調達では、入札公告にその旨を明示して手続きを省略することも認められています。

参考:デジタル庁「調達手続マニュアル・雛形等」

意見招請と似た手続きの違い

意見招請とRFI、パブリックコメント、サウンディングは、いずれも外部から意見や情報を集める仕組みですが、目的や対象は異なります。

ここでは、それぞれの手続きが何を対象とし、企業がどのように関わるのかを解説します。

RFIとの違い

RFI(Request for Information:情報提供依頼)は、発注機関が調達内容を検討するために、民間事業者から製品や技術などの情報を集める手続きです。

意見招請は作成済みの仕様書案への意見を求めるのに対し、RFIでは市場にある製品・サービス、技術情報、概算費用、実施方法などが主な調査対象となります。

RFIでも仕様書案への意見を求めることがあるため、資料の有無だけでは区別できません。発注機関が何を目的に情報を集めているのかを見ることがポイントです。

企業は募集内容を読み、求められている情報に沿って回答しましょう。RFIへの参加も、将来の契約や選定を保証するものではありません。

パブリックコメントとの違い

パブリックコメントは、国の行政機関が政令や省令などの命令等を定める際に、広く一般から意見を募る手続きです。行政手続法第39条などに基づく制度であり、個別の調達仕様書案を対象とする意見招請とは異なります。

地方公共団体でも、条例や要綱などに基づき、条例案や行政計画案への意見募集が行われています。対象や実施方法は自治体ごとに異なるため、募集要領を読む必要があるでしょう。

パブリックコメントは多数決で政策を決める制度ではありません。行政機関が提出意見の内容を考慮し、最終的な判断を行う仕組みです。

企業は、募集対象が制度・政策の案なのか、特定の調達案件の仕様書案なのかを見極めてください。

参考:e-Gov「パブリック・コメント制度について」

サウンディングとの違い

サウンディング型市場調査は、行政が民間事業者との対話を通じて、市場性や参画意向、事業条件などを調べる手法です。

公共施設の利活用や官民連携事業などで採用されており、事業の実施方法や費用負担、リスク分担について意見を求めることもあります。

意見招請が作成済みの仕様書案を対象とするのに対し、サウンディングでは事業の方向性や実施条件を幅広く検討する点が特徴です。事業の発案段階だけでなく、公募条件を検討する段階で実施されることもあるでしょう。

企業は実施要領を読み、対話で求められる内容や提案情報の取扱いを押さえてください。

参考:国土交通省「官民連携に関する情報」

意見招請では仕様書案の何を見る?

意見招請では、仕様書案に示された業務内容や技術要件、参加条件などを読み、実務上の課題がないかを調べます。自社が対応できない条件でも、その理由や業務目的を踏まえた判断が必要です。

ここでは、企業が仕様書案を読む際の主なポイントを紹介します。

業務内容と技術要件

仕様書案では、求められる業務内容や技術要件が実現可能かを調べます。要求される機能や性能、技術条件などが、調達目的に合っているかを見ることが基本です。

情報システムの調達なら、必要な機能に加えて、既存システムとの連携方法や利用環境、セキュリティ要件などが対象となるでしょう。技術的に実現が難しい条件や、複数の解釈が生じる記載がないかにも注目してください。

特定の製品や技術を前提とした条件があっても、それだけで不当な仕様とは判断できません。業務上の必要性を踏まえ、代替技術でも同じ目的を満たせるかなど、具体的な根拠に沿って意見をまとめましょう。

実績・資格などの参加条件

実績や資格に関する要件は、業務を適切に履行するための条件として合理的かを見極めましょう。

仕様書案や関連資料には、過去の受注実績、担当技術者の資格、情報セキュリティ認証、対応拠点などの条件が記載されることがあります。企業は各要件と自社の実績・体制を照らし合わせてください。

条件を満たせないからといって、その要件が不当とは限りません。業務目的に対して過度な制限があると考えられる場合は、具体的な理由を示す必要があります。

同等の技術力を証明する別の方法があれば、代替案として提示するのも一つの方法でしょう。

履行期間や実施体制

履行期間や人員配置の条件は、実際の作業量や準備期間と照らし合わせて読む必要があります。技術要件を満たしていても、指定された日程や体制で業務を進められるとは限らないためです。

システム開発では、設計から開発、試験、移行までの期間が十分に確保されているかが判断材料になります。施設管理業務なら、必要な人員数や勤務時間、対応拠点などが対象となるでしょう。

スケジュールに無理があると考えられる場合は、必要な作業工程や準備期間を具体的に示してください。単に期限の延長を求めるのではなく、品質や履行体制との関係を説明することが基本です。

意見招請に参加する流れ

意見招請に参加する際は、公示を調べ、仕様書案を入手したうえで、指定された期限までに意見を提出します。提出後も回答や仕様書案の変更を追う必要があるでしょう。

ここでは、公示の検索から意見書の作成、正式公告までの流れを解説します。

公示と提出期限を調べる

意見招請への参加を考える企業は、最初に公示を探し、意見提出期限や提出方法を調べます。公示は官報のほか、発注機関の公式サイトや調達情報ページなどで探せるでしょう。

政府電子調達システム(GEPS)や調達ポータルを通じて情報が提供される案件もあります。

公示には、調達案件名や連絡先、仕様書案の交付方法、提出期限などが示されています。説明会が予定されている場合は、開催日時や申込方法にも目を通してください。

意見提出には社内での資料検討も必要となるため、締切日から逆算して作業を進めましょう。

参考:政府電子調達「調達ポータル」

仕様書案と指定様式を入手する

仕様書案は、公示に記載された方法に従って入手します。発注機関のWebサイトからダウンロードする案件もあれば、メールや担当窓口を通じて交付される案件もあるでしょう。

資料の取扱いに制限がある調達では、秘密保持誓約書の提出を求められることもあります。

2026年5月にNEDOが公示した「統合人事システムの構築及び運用・保守業務」の意見招請では、機密保持誓約書の提出後に仕様書案をメールで交付する方法が採用されました。

企業は仕様書案だけでなく、意見書の指定様式や関連資料も入手してください。資料ごとに交付条件が異なる案件もあるため、公示の案内を読んでおきましょう。

参考:NEDO公式サイト

対象箇所と意見・理由を記載する

意見書には、仕様書案の該当箇所と意見内容、理由を具体的に記載します。対象ページや条項を明記すると、発注機関に意見の対象が伝わります。

指定様式がない場合は、「現行案」「修正案」「理由」の順に記載する方法も考えられるでしょう。全国共通の標準様式ではありませんが、変更を求める内容と根拠を示す書き方の一例です。

技術的な制約があるなら、標準規格や製品仕様、市場で一般的な実施方法などを根拠にしてください。自社製品の紹介だけで終わらせず、調達目的や業務の実現可能性との関係を説明しましょう。

発注機関がExcelなどの指定様式を用意している案件では、その様式を優先します。

指定された方法で提出する

意見書は、公示で指定された提出先と方法に従って送付します。メールや郵送のほか、電子調達システムや専用Webフォームを利用する案件もあるでしょう。

企業は意見書の内容だけでなく、ファイル形式、メール件名、添付資料、提出期限の時刻などにも目を通してください。

郵送では必着とされる案件もあり、発送日が期限内でも受け付けられないことがあります。電子提出でも、指定されたシステムやファイル形式に従うことが基本です。

提出前に公示と意見書を照らし合わせ、必要な書類がそろっているかを調べましょう。

提出後の回答と正式公告を調べる

意見書を提出した後は、発注機関が公表する回答や仕様書案の変更情報を調べましょう。提出意見に対する判断が示される案件もありますが、すべての意見が一般公開されるとは限りません。

デジタル庁では、調達仕様書案に対する意見招請結果を公式サイトで公開しています。提出した企業は、回答や変更内容が掲載されているかを調べるとよいでしょう。

正式な入札公告が出た後は、入札説明書や確定仕様書、質問回答、訂正資料などを改めて読む必要があります。

意見招請段階の資料だけで応募条件を判断せず、最新の公告を基準に参加を決めてください。

参考:デジタル庁「調達仕様書等の意見招請に対する回答」

意見招請に参加するメリットと注意点

意見招請は、企業が公募前に仕様書案を読み、技術や業務条件について意見を伝える機会です。将来の受注を保証するものではなく、提出情報の取扱いにも注意が求められます。

ここでは、企業が得られるメリットと、参加前に知っておきたい注意点を紹介します。

公募前に仕様書案を読める

意見招請に参加すると、正式な入札公告より前に業務内容や技術条件を把握できます。自社の製品やサービスが要求される条件に対応しているか、早めに調べられる点がメリットです。

システム開発案件なら、必要な機能や既存システムとの連携条件、履行期間などを読み、対応範囲を見極める材料になるでしょう。

仕様書案の段階で業務の規模や技術的な課題を把握すれば、社内の担当者や技術者、協力会社との役割分担も検討できます。

最終的な調達条件は変更されることがあるため、準備を進める際も正式公告後の資料を基準にしてください。

技術面や条件面の意見を伝えられる

意見招請では、技術的に実現が難しい要件や不明確な条件について、正式な公告前に意見を伝えられます。

要求される機能の説明が曖昧な場合は、対象範囲や性能条件の明確化を求める方法があります。履行期間に無理があると考えられる場合も、必要な作業工程を根拠として示せるでしょう。

現在の技術水準や標準規格、代替手段などを伝えることも、発注機関が調達条件を検討するための材料になります。

企業は単に条件の緩和や自社製品の採用を求めるのではなく、業務目的との関係を説明してください。

意見の採用や入札での優遇は保証されない

意見招請への参加は、提出した意見の採用や、その後の入札での優遇を保証するものではありません。

発注機関は意見の内容を検討し、必要と判断したときに仕様書案を変更します。合理的な意見を提出しても、調達目的やほかの要件との関係から原案が維持されることもあるでしょう。

提出意見が採用されても、変更後の条件は特定の企業だけに適用されるものではありません。正式な入札では、公表された参加資格や評価基準に従って事業者が選定されます。

企業は意見提出による優遇を期待せず、技術や実務上の情報提供として参加してください。

不参加でも後の入札に参加できる

意見招請に参加しなくても、それだけを理由に後の入札への参加資格を失うことはありません。正式な入札では、公告に示された資格要件や参加手続きが判断基準です。

政府調達手続に関する運用指針でも、意見招請を行ったことを理由に、入札公告後の仕様書に対する照会を妨げてはならないとされています。

意見招請の期間中に十分な資料を準備できなかった企業も、正式公告後に募集内容を調べてください。

参加資格や業務条件を満たしていれば、所定の手続きに従って入札へ進めます。

機密情報の取扱いに注意する

意見書に企業秘密や独自ノウハウを含める場合は、提出情報の取扱いを事前に調べる必要があります。発注機関によって、提出意見の利用方法や公表範囲が異なるためです。

技術資料や価格の算定根拠、独自の開発手法などは、競争上の影響を踏まえて提出内容を判断しましょう。「企業秘密」「非公開希望」と記載するだけで、必ず非公開になるとは限りません。

企業は公示や提出要領を読み、秘密情報の取扱いに関する規定を把握してください。

不明な点があれば提出前に担当窓口へ問い合わせ、公開を避けたい情報は必要な範囲に絞ることが基本です。

まとめ

意見招請は、正式な入札公告に先立ち、発注機関が作成した仕様書案について民間事業者から意見を募る手続きです。技術要件や業務条件の実現可能性などを、調達前に検討する目的で実施されます。

参加する企業は、公示に記載された提出期限や方法を調べ、仕様書案の業務内容、技術要件、参加条件などに目を通しましょう。意見を提出する際は、対象箇所を明確にし、理由や根拠を添えてください。

意見招請への参加や意見の採用によって、将来の入札で優遇されるわけではありません。正式公告後は最新の仕様書や入札説明書を読み、参加資格と業務条件を満たすか判断しましょう。

AUTHOR / この記事の著者

髙橋京太郎

LobbyAI株式会社 代表取締役CEO

日本大学法学部卒業、法政大学大学院修了。衆議院議員秘書、さいたま市議会政務活動員として、国政・地方行政の現場で政策形成や渉外業務に従事。大学在学中から国政政党の学生組織の設立・運営に携わり、超党派団体での活動を通じて若年層の政治意識向上にも取り組む。一方で、WEBサービスの開発・運営にも携わり、マッチングアプリのコンテンツディレクターなどを務めるなど、テクノロジー分野での実務経験も積む。アジアを代表する30歳未満の先進的な起業家・リーダーを選出する「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」に選出。東京都・TIBのスターティングメンバーにも参画。

政策の変化を、
次の提案機会へ。

全国1,700以上の自治体の議会発言、入札情報、計画資料などをAIで自動解析し、「いま、どの自治体が、どんな課題に関心を持ち、どこで提案のチャンスが生まれているのか」を可視化。

サービスについて詳しく見る

今、提案できる自治体がわかる行政・公共情報AIデータベース「LobbyAI」

お問い合わせはこちら

ご不明点やご相談はお気軽にご連絡ください。
専門スタッフが丁寧にサポートいたします。

資料ダウンロード

政策渉外・自治体営業を支援する「LobbyAI」の概要資料を

無料でご覧いただけます。