【前編】「なぜ今、政策の見える化が必要なのか」──代表取締役が語るLobbyAI誕生の背景

こんにちは、LobbyAI株式会社 代表取締役の髙橋京太郎です。

「なぜこの補助金を知らなかったんだろう」
「もっと早くこの制度に気づいていれば…」

企業の皆さんと話していると、こんな声を耳にする機会が非常に多くなりました。実は私自身、政治の世界で議員秘書として働いていた頃から、ずっとこの「制度と現場の断絶」という問題を感じていました。

制度はある。けれど、活かされていない。
その理由は、「情報が見えない」からです。

今回は、なぜこの「政策の見える化」がいま必要なのか、そしてなぜ私たちがAIを使ってそれを実現しようとしているのか。その背景と想いを、率直にお伝えさせていただきます。

「制度は届いていない」──議員秘書時代に感じた矛盾

大学卒業後、私は国会議員の秘書や市議会の政務活動員として数年間、永田町や地元地域で働きました。

政策立案、広報支援、地元対応──その日常は、まさに「政治の現場」でした。

ある日、地元の中小企業経営者が事務所に相談に来ました。

「再エネ設備の導入で補助金があるって聞いたんですが…」
「こういう制度を活用したいけれど、どこに相談すればいいのかわからなくて」

実際、制度は存在していました。しかし、その制度にたどり着くのは容易ではありませんでした。省庁のサイトに分散した情報、PDFの山、時には“人づて”の紹介でしか知り得ない制度──。

私はそのとき、制度というものが“公平に公開されていても、平等に活用されていない”現実を痛感しました。

なぜ制度は“見えない”のか？

制度が届かない原因は、大きく分けて3つあります。

1. 「どこで動いているか」が見えないこと
   　全国1700超の自治体、各省庁、関連団体で日々膨大な政策・議論が進んでいます。が、その情報の発信源がバラバラで、見に行かないと「何が動いているか」が見えません。

2. 「どんな表現で語られているか」が見えないこと
   　政策は“行政の言葉”で語られます。市民や企業が日常で使っているキーワードとは異なり、読み解くには専門知識が必要です。

3. 「誰が決めているか」が見えないこと
   　議会や審議会、執行部──誰がキーマンなのか、どこで意思決定がなされているのかがブラックボックスになっています。

結果として、制度は一部の大企業や専門家にしか使いこなせないものになっているのです。

「検索」から「発見」へ──AIとの出会い

私は政治を離れた後、テクノロジーの世界でリサーチ業務に関わりました。そこで衝撃を受けたのが、自然言語処理やAIの進化です。

「この技術があれば、あのときの経営者が、自分で補助金を探せたのでは？」
「行政文書をAIが読み解いて、関連制度をレコメンドしてくれたら？」

政策の“発見”を、プロだけのものからすべての挑戦者の手に。
私はこの着想をもとに、LobbyAIの構想を描き始めました。

すべての挑戦者に政策という“武器”を

企業経営、NPO活動、スタートアップ、まちづくり、教育、ヘルスケア、再エネ、防災…。どの分野でも“制度”は強力な後押しになります。

けれど、その制度は、「読める人」「繋がっている人」だけに届くのが現実です。これは、もったいないどころか、社会的にも損失だと感じています。

情報の非対称性が、新しい挑戦を妨げている。
だからこそ、制度に関する情報を誰もが“見える化”し、“使える”世界をつくることが必要だと強く思います。

第一歩「LobbyLocal」の誕生

私たちの第一歩が、地方自治体の政策を可視化する「LobbyLocal」です。

日本には、全国に1700を超える自治体があり、それぞれが独自の課題や予算を抱えています。
たとえば…

• 「生成AI」というキーワードがどの議会で増えているのか？

• 「部活動の民間委託」について提言している自治体はどこか？

• 「蓄電池」や「バイオマス」の議論が活発なのはどの地域か？

こうした情報を、私たちは議会の議事録・政策計画・入札・予算データなどをAIで横断的に解析することで、“今まさに動いている政策”を可視化しています。

検索型ではなく、レコメンド型の政策インサイト。
「知る人だけが得をする」社会から、「誰でも気づける」社会へ。

これが私たちの挑戦のはじまりです。

後編につづく：「制度を、すべての挑戦者の手に」

次回は、より具体的に私たちが提供するプロダクトの機能、そしてその先にある社会の変化についてお話します。

公共ビジネスの“情報格差”を解消し、渉外・営業・まちづくり・研究など、すべての挑戦を支えるインフラとなること。

それが、LobbyAIの掲げるミッションです。

「制度を、すべての挑戦者の手に。」