全国約1,700自治体・約123万件の公開資料を横断検索できる「自治体ドキュメント」を正式リリース

LobbyAI株式会社は、全国の自治体ホームページ等で公開されているPDF・Excelなどの行政資料を横断的に検索・調査できる新機能「自治体ドキュメント」の提供を開始しました。

2026年9月1日時点で、全国約1,700自治体・約123万件のドキュメントを収録しています。

これまでLobbyAIで提供してきた議会議事録に加え、自治体が公開する分野別計画、審議会資料、予算・決算資料、行政評価、公募・仕様書などを横断して調査できるようになります。

自治体営業や官民連携、政策渉外において、

「どの自治体が、いまこのテーマを検討しているのか」

「構想段階なのか、予算化や実証まで進んでいるのか」

「提案するなら、どの自治体に、どのタイミングでアプローチすべきか」

といった情報を、公開資料を根拠に調査できる環境を目指しています。

自治体の動きは、議会議事録だけには現れない

自治体の政策や事業に関する情報は、一つの資料にまとまっているわけではありません。

総合計画に政策の方向性が示され、分野別計画や実施計画で具体的な取り組みが定められ、審議会で検討が進み、予算資料に事業として現れ、その後、公募や仕様書として調達につながっていくことがあります。

一方で、これらの情報は自治体ホームページ内の異なるページや担当部署に分散して公開されています。

そのため、これまでは特定の政策テーマについて調査するだけでも、自治体ごとに複数のWebページやPDF・Excelを探し、内容を読み、資料同士の関係を整理する必要がありました。

「自治体ドキュメント」では、こうした行政の公開資料を収集・分類し、一つのデータベースから横断的に調査できるようにしています。

「自治体ドキュメント」でできること

1. 政策形成から事業化・調達までを横断して調査

議会議事録だけでなく、総合計画、分野別計画、審議会資料、実施計画、予算・決算、行政評価、公募・仕様書などを横断して検索できます。

入札や公募として案件が表面化する前の、政策課題や検討段階から自治体の動きを把握できます。

2. 多様な自治体資料を独自の分類体系で整理

自治体が公開する資料を、文書の性質や行政プロセスに応じて分類・タグ付けしています。

たとえば、

• 政策・計画関連資料

• 審議会・会議資料

• 予算・決算関連資料

• 行政評価・事業評価

• 事業・調達関連資料

など、異なる種類の行政資料を同じデータベース上で調査できます。

3. 複数自治体を横断して比較

特定の政策テーマについて、複数自治体の計画や検討状況を横断的に調べることができます。

自治体ごとの政策課題や取り組みの進捗を比較することで、提案先の選定や市場調査にも活用できます。

4. Deep Researchで大量の行政資料をまとめて調査

LobbyAIの「Deep Research」を利用することで、議会議事録と自治体ドキュメントを横断してAIが調査します。

自治体ごとに大量の資料を一つずつ確認するのではなく、特定テーマについて複数自治体・複数資料を横断しながら、根拠となる出典とともに調査結果を確認できます。

20テーマを調査した結果、353件の「案件シグナル」を確認

今回、「自治体ドキュメント」の提供開始にあわせて、議会議事録と自治体ドキュメントを対象に、LobbyAIのDeep Researchを利用した検証を実施しました。

行政DX、生成AI、脱炭素、防災、地域交通、子育て・教育、医療・介護、観光、公共施設マネジメントなど、20テーマについて20回の調査を行いました。

その結果、民間企業による提案・受託・共同実施などにつながる可能性のある具体的な記述を、353件確認しました。

内訳は、

議会議事録：187件
自治体ドキュメント：166件

でした。

ここでいう「案件シグナル」とは、発注や契約が確定している案件そのものではありません。

実証、調査、計画策定、予算化、民間活用の検討、導入準備、事業評価など、今後の営業・提案・官民連携の候補として確認する価値のある動きを指しています。

案件につながる情報は、さまざまな行政資料に分散している

今回の検証では、案件シグナルが特定の資料だけではなく、幅広い行政資料から確認されました。

主な資料タイプでは、

• 政策資料：103件

• 分野別計画：50件

• 行政委員会・審議会資料：29件

• 実施計画：23件

• 予算説明資料：16件

• 総合計画：13件

• 行政評価・事業評価：13件

の案件シグナルを確認しています。

たとえば、行政DXではDX推進計画や審議会資料、地域交通では地域公共交通計画、防災ではデジタル戦略やDX推進計画、子育て・教育では予算・主要事業資料など、テーマによって重要になる資料も異なります。

入札情報だけを見るのではなく、その前段階にある計画・検討・予算化の情報まで確認することで、より早い段階から自治体の動きを把握できる可能性があります。

自治体営業・官民連携・政策渉外に

「自治体ドキュメント」は、以下のような業務での活用を想定しています。

自治体営業

自治体ごとの政策課題や検討状況を把握し、提案先やアプローチのタイミングを検討する。

事業開発・官民連携

複数自治体の計画・審議会・予算資料などを横断し、新規事業の市場性や自治体ニーズを調査する。

政策渉外・パブリックアフェアーズ

政策形成の経緯や現在の検討段階、関連する計画・会議資料を確認する。

提案準備

自治体ごとの政策課題、関連施策、根拠資料を確認し、提案仮説や商談シナリオを設計する。

約123万件の行政資料を支えるデータ基盤「R1N4」

自治体ドキュメントのデータ収集には、LobbyAIが開発する次世代データインジェクションエンジン「R1N4」を活用しています。

R1N4は、自治体ホームページ上のリンクだけではなく、見出しや周辺テキストなどの文脈を保持しながらPDF・Excel等の取得候補を抽出します。

さらに、収集した文書をAIによって分類し、文書タイトル、本文、見出し、メタデータなどをもとに独自のタグ体系で整理しています。

LobbyAIでは、行政資料を単純に大量収集するだけではなく、その後AIによって検索・分析できる「知識」として利用できるデータ基盤の構築を進めています。

代表取締役CEO 髙橋京太郎 コメント

自治体の公開情報は、入札情報のように具体的な案件として現れた段階だけでなく、議会議事録や分野別計画、審議会、予算説明資料など、その前段階にも重要な動きが表れます。

今回の検証でも、幅広い資料の中に提案の手がかりとなる情報が確認されました。

一方で、こうした資料は自治体ごとに分散し、形式や公開場所も異なるため、人力で必要な情報をつなげて読むには大きな調査工数がかかります。

「自治体ドキュメント」では、政策の方向性から具体的な取り組み、検討状況、予算・決算、事業化・調達までを横断して確認できる環境を構築しました。

R1N4による収集、AIによる分類、Deep Researchによる横断調査を通じて、根拠のある提案をより早く組み立てられる環境を提供していきます。

分散している公共情報を、企業や団体の意思決定、そして行政との建設的な接点づくりに活用できる知識へ変えていくことを目指します。

提供概要

機能名
自治体ドキュメント

提供開始日
2026年9月1日

対象資料
自治体ホームページ等で公開されるPDF、Excel等のドキュメント

保有ドキュメント
全国約1,700自治体・約123万件
※2026年9月1日時点

主な機能
自治体公開資料の収集・分類・横断検索・Deep Researchによる分析

LobbyAIについて詳しく見る
https://lobbyai.co.jp/lp

LobbyAI株式会社について

LobbyAI株式会社は、「データアクセスに、非対称性がない世界へ」をビジョンに掲げ、民間企業と政治・行政をAIでつなぐ公共情報分析プラットフォームを開発・提供しています。

自治体・中央省庁が公開する議会発言、行政計画、予算、審議会資料、入札情報などをAIで収集・構造化・分析し、政策渉外、自治体営業、官民連携、ルールメイキングに取り組む企業・団体の意思決定を支援しています。

会社名：LobbyAI株式会社
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目14-14 第35興和ビル417
代表者：代表取締役CEO 髙橋京太郎
設立：2025年1月
資本金：1億7,050万円
事業内容：公共情報分析プラットフォーム「LobbyAI」の開発・提供、政策渉外・自治体営業支援、AIエージェント等のカスタム個別開発

お問い合わせ：https://lobbyai.co.jp/contact