政策渉外・自治体営業のDXを推進するLobbyAI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙橋京太郎、以下 LobbyAI）は、自治体との連携を目指す企業向けに開発した公共情報分析ツール「LobbyLocal（ロビーローカル）」を2025年6月16日に正式ローンチすることをお知らせいたします。「LobbyLocal」は、自治体の議事録、予算、計画書、入札情報などの膨大な公開情報をAIで解析し、企業が「今、どの自治体に、どのような提案をすべきか」という問いに対して、最適なタイミングとアプローチ先をリアルタイムで提供するAI SaaSプロダクトです。これにより、従来多大な時間とコストを要していたリサーチ業務を大幅に効率化し、企業と行政のより戦略的かつ効果的な連携を支援します。AIが実現する、新しい自治体営業・政策渉外の形これまでの自治体営業や政策渉外は、限られた人脈や属人的なノウハウ、膨大な調査時間に頼らざるを得ませんでした。LobbyLocalは、その常識を変えるAIソリューションです。全国1,700自治体の議会発言、入札情報、計画資料などをAIで自動解析し、「いま、どの自治体が、どんな課題に関心を持ち、どこで提案のチャンスが生まれているのか」を可視化。これにより、従来数週間かかっていた調査や渉外準備を、わずか数分で完了させ、企業が自治体の“動き出しの瞬間”に合わせた提案・アプローチを実現できるようになります。AI×政策データで、勘や偶然に頼らない自治体営業・政策渉外を。誰もが戦略的に行政とつながる新たな時代が、ここから始まります。リアルタイムな情報検知・通知各自治体の議会発言、政策文書、公共調達情報などをAIが常時解析。企業の事業や関心テーマに合致する「ホットな自治体」や政策の動きを自動で検知し、通知します。最適なアプローチ先の提案 解析データに基づき、企業がアプローチすべき最適な部署やキーパーソンを特定。これまで属人的なノウハウに頼りがちだった営業戦略の精度を高めます。調査コストの大幅削減手作業では膨大な時間を要する情報収集・分析作業をAIが代行。企業はより戦略的な活動にリソースを集中できます。ニーズの可視化自治体が抱える課題やニーズをデータから読み解き、企業のソリューションとのマッチング精度を向上させます。サービスの詳細を知りたい方はコチラ＞＞LobbyLocalが解決する6つの課題とユースケース① 入札情報が出る前の議会議論や予算計上、計画段階の兆しを捉え、営業や渉外の最適なタイミングを先回りで把握できるようにします。② 再エネ施設や都市開発・保全などで議会において反対や慎重論が出た際、その兆候を早期に検知し、必要な根回しや調整の初動を支援します。③ スタートアップや新規事業企業が、包括連携協定や地域協働先となる自治体を効率的に発見し、地域課題に即した提案の初動スピードを高めます。④ 教育、福祉、防災、モビリティなどの実証実験のフィールドとなる自治体の関心テーマや政策課題を可視化し、適切な提案先の選定を支援します。⑤ 都市計画、再開発、公共施設整備などの議論初期段階の動きを捉え、根拠に基づいた提案や協議を可能にします。⑥ 過去発言や予算、計画の履歴に基づき、渉外・提案の根拠データを整備し、誰もが再現性のある営業・渉外を実現できるようにします。サービス開発の背景：「政策を、誰もが使いこなせる時代へ」近年、企業が持続的に成長するには、行政との連携や公共政策の理解・活用が欠かせません。しかし、多くの企業にとって自治体のニーズ把握、適切な担当者への接点づくり、複雑な政策決定の流れを理解することは依然大きな課題です。特にスタートアップや中小企業にとっては、参入障壁が高く、挑戦しづらい領域でした。代表の髙橋は、スタートアップの事業開発と国会議員秘書の経験を通じ、企業と行政の間にある情報格差とコミュニケーションの非効率を痛感してきました。制度や政策は存在していても、必要な企業に届かず、届いても活用方法がわからない。その結果、価値ある技術やサービスが行政という“見えない壁”の前で止まってしまう現実を目の当たりにしました。CTOの石川は、研究機関や企業のAI開発で培った技術力を生かし、「この混沌とした公共データを構造化すれば、社会の歯車を変えられる」という強い思いで挑んでいます。バラバラな議会発言、予算案、入札情報をAIで読み解き、誰もが“動くべき瞬間”をつかめるようにする。それが彼の挑戦です。顧問の山本は、元大手新聞社の政治記者・現ロビイストとして政策形成・渉外の最前線で活動し、政策活用の属人性や偶然性に限界を感じていました。「政策は使われて初めて価値を持つ」という信念のもと、企業と行政をつなぐ橋渡し役を担っています。LobbyLocalは、こうした課題意識と政策・技術・渉外の知見が結集して生まれたプロダクトです。企業と行政の間にある“見えない壁”を壊し、制度をすべての挑戦者の手に届け、社会課題の解決と新たな価値創造に貢献することを私たちは目指しています。サービス資料はコチラ＞＞今後期待する未来：「すべての企業が政策を使いこなす時代」の実現LobbyAIは、企業と行政の連携を新たな次元へと進化させることを目指しています。具体的には、3つの未来像を描いています。企業による政策活用の一般化大企業だけでなく、スタートアップや中小企業を含むすべての企業が、自社の成長戦略や社会貢献活動の一環として、行政との連携や公的制度・補助金を当たり前に活用できる環境を整えます。データに基づく政策形成への貢献企業からの具体的な提案やニーズが、これまで以上に行政現場に届くことで、エビデンスベースの政策形成を後押しし、地域社会に資する官民連携プロジェクトの創出を促進します。政策渉外エコシステムの構築「LobbyLocal」を中核としつつ、政策渉外に関する専門家やコンサルティングサービスとの連携も強化し、企業が必要なサポートをワンストップで受けられるエコシステムの構築を目指します。プロダクト開発チームからのコメントLobbyAI株式会社 代表取締役CEO 髙橋京太郎「行政の制度は、誰のためにあるのか？」秘書時代、議員に同行しながら何度もそう自問しました。制度は存在するのに、企業や現場には届かない。届いても、複雑すぎて活用できない。結果として、素晴らしい技術やサービスが行政の壁の前で立ち止まってしまう──それは“もったいない”を超えた社会の大きな損失だと感じていました。だからこそ、僕は決めました。政策や制度を、特別な人のものにしない。限られた一部の企業や組織だけのものにしない。すべての挑戦者が、制度を使いこなし、社会を前に進められる時代をつくる。その一歩が「LobbyLocal」です。全国の政策情報や議論の動きを整理し、どの企業も行動につなげられる武器にする。これは、過去の延長線上の仕事ではなく、未来を切り開くための挑戦です。ぜひ一緒に、“制度を使いこなす社会”を形にしていきましょう。LobbyAI株式会社 執行役員CTO 石川聡正直に言えば、最初に自治体データを見たとき「これはカオスだ」と感じました。議会発言、予算案、入札情報──どれもバラバラで、形式も文脈も統一されていない。けれど、その混沌こそが僕を突き動かしました。「これを構造化できれば、社会の意思決定の歯車が変わる」そう確信したんです。私は、これまで数多くのAI開発・分析を推進してきました。けれど、「公共政策×AI」ほど複雑で、チャレンジングで、面白いテーマは他にありません。自治体が何に関心を持ち、どこで議論が始まっていて、企業にとって“動くべき瞬間”がどこにあるのか──それをAIの眼で読み取り、人間に伝える仕組み。それがLobbyLocalです。私の役目は、社会の中に隠れている見えない文脈を、技術で見える化すること。そして誰よりも早く、社会の「兆し」を捉えるAIを創ることだと思っています。