LobbyAI株式会社（本社：東京都、代表取締役：髙橋京太郎）は、ファーストライト・キャピタル、PKSHA Algorithm Fund、三菱UFJキャピタルを引受先とする第三者割当増資により、プレシリーズAラウンドにて、総額3億円の資金調達を実施いたしました。

本ラウンドを通じ、当社は2026年を「ロビー活動元年」と位置づけ、行政・公共データのAIによる構造化とロビー活動の戦略化を加速してまいります。

ファーストライト・キャピタル、PKSHA Algorithm Fund、三菱UFJキャピタルがプレシリーズAラウンドにて新規で出資

LobbyAIとは何の会社か

LobbyAIは、行政・公共分野に関する膨大な公開情報をAIで解析・構造化し、企業の政策渉外や自治体向け事業開発を戦略化するテクノロジー企業です。

全国の自治体および中央省庁の行政文書をAIで解析し、政策動向を可視化します。

企業はこれにより、これまで多くの時間と専門知識を必要としていた行政リサーチを効率化し、政策動向の把握から提案機会の発見、自治体アプローチの設計までをデータに基づいて行うことが可能になります。

LobbyAIは、行政リサーチ、政策トラッキング、提案機会創出までを一気通貫で支援する、公共市場に特化したプラットフォームです。

官民情報格差は9兆円

日本では、国や自治体が発注する公共市場の規模は年間約9兆円にのぼります。

しかし、その多くの情報は、議会議事録、予算資料、審議会資料、政策計画書など、膨大な行政文書として分散して公開されているのが現状です。

そのため、

• どの自治体がどの政策テーマに関心を持っているのか

• どの施策が今後予算化されるのか

• どの部署にいつ提案すべきなのか

といった意思決定に重要な情報を把握するには、専門的な調査や長時間のリサーチが必要になります。

結果として、行政内部や一部の専門事業者と、民間企業との間に大きな情報格差（情報の非対称性）が生まれています。

LobbyAIは、こうした分散した行政情報をAIで解析・構造化することで、政策動向を可視化し、企業や自治体がより効率的に公共市場へアクセスできる環境の構築を目指しています。

設立1年で急成長へ大型資金調達

LobbyAIは2025年1月に登記・設立。

同年7月に行政/公共情報データベースを正式リリースしました。

プロダクト公開からわずか数カ月で、企業の政策渉外部門や公共市場を対象とする事業者への導入が進み、今回、プレシリーズAラウンドにて総額3億円の資金調達を実施いたしました。

設立1年足らずという短期間での大型調達は、行政・公共データを構造化し、政策渉外を戦略化するという当社の取り組みが、市場から強い期待をいただいていることの表れです。

LobbyAIは、公共市場における新たなインフラ企業として、急速に成長を続けています。

すでに20社以上の企業が導入

LobbyAIはすでに

• 大手企業

• 地方自治体関連事業者

• 政策渉外部門を持つ企業

• スタートアップ
  

など、多数の企業に活用されています。LobbyAIは、3つの事業領域で、誰もが、行政/公共データを活用し、行政/公共市場における意思決定を加速できるようにサポートします。

① 行政／公共情報データベース（SaaS：LobbyAI Local / LobbyAI Gov）

全国の自治体および省庁の

• 議会発言

• 予算資料

• 計画文書

• 施策動向
  

をAIで構造化。行政リサーチ・政策トラッキング・提案先抽出を可能にします。

② ロビー活動支援・官民連携支援（BPO：リサーチ&コンサルティング）

政策渉外・自治体営業における

• 調査設計

• 接点戦略

• アプローチ判断

を支援。

AI分析と政策専門人材の知見を掛け合わせ、属人的だったロビー活動を再現性あるプロセスへと転換します。

③ 行政文書特化型AIエージェント（カスタムソリューション）

法規・審議会資料・行政Q&Aデータを活用したAIチャットボットを開発。

• 行政文書の高速解析

• 社内ナレッジ統合

• API連携・カスタム開発

を通じて、公共対応業務を効率化します。

LobbyAIサービスをご活用いただいているお客様の声

「政策渉外を「感覚」から「再現性のある活動」へ」

橘 健吾 さま（株式会社Essen代表取締役）

公共市場における事業開発は、単に良いプロダクトを持っているだけでは成立せず、政策動向の把握や適切な接点設計といった情報戦略が非常に重要だと感じています。LobbyAIの支援を受けることで、各自治体の政策課題や議会での議論の流れを踏まえた上で、どのタイミングでどの部署にアプローチすべきかといった戦略的な自治体アプローチが可能になりました。

これまで感覚や経験に頼る部分が大きかった政策渉外の活動が、データや情報に基づいた再現性のある事業開発プロセスへと変わりつつあると実感しています。今後も公共分野における事業展開を進める上で、LobbyAIは重要なパートナーだと考えています。

そして、2026年。「ロビー活動元年」

2026年、日本ではロビー活動の透明性やルール整備に関する議論が本格化しつつあります。
政治・行政と民間企業の関係性をどのように制度的に位置づけるのか——その議論が始まった今、LobbyAIは2026年を「ロビー活動元年」と位置づけています。

実際に、日本企業の間でもロビー活動は広く行われています。

日本経済新聞が2025年10月に実施した「企業法務・税務・弁護士調査」（回答309社）によると、主要企業の68.9％（213社）が国内外でロビー活動を実施していることが明らかになりました。

調査によれば、

• 多くの企業が国内で業界団体を通じた政策提言や規制官庁への働きかけを実施

• 約2割の企業は海外にロビイング担当者を配置し、国際的な政策対応を行っている

など、ロビー活動はすでに企業の経営戦略の一部となっています。

つまりロビー活動は、もはや一部の企業だけが行う特殊な活動ではなく、規制環境の変化に対応し、新産業を生み出すための現実的な経営戦略となっています。

LobbyAIは、政策情報の分析と可視化を通じて、企業が政策環境を理解し、社会課題の解決と事業成長を両立させるためのインフラを提供していきます。

ロビー活動のルールや法制化が議論される2026年。私たちはこの年を、「ロビー活動元年」と位置づけます。行政文書を構造化し、既得権益を固定化する情報の非対称性を解消し、誰もが政策を動かす側へ立てる社会へ。LobbyAIは、その基盤をつくります。

LobbyAIの挑戦を後押しする新規株主のみなさま

ファーストライト・キャピタル株式会社／プリンシパル 真島 里帆 さま

国・中央省庁から自治体まで行政情報は各機関に広く分散しており、政策形成から入札に至る一連のプロセスを民間企業が網羅的かつタイムリーに把握することは容易ではありません。この官民間の情報の非対称性が、官民連携の機会損失と調達プロセスの不透明性を生み続けてきました。

LobbyAIの強みは、予算編成・条例審議といった政策形成の上流をおさえるプロダクトを展開している点です。この独自のポジショニングを実現できるのは、議員秘書として行政プロセスを内側から経験した髙橋さんをはじめ、政治・行政への深い解像度と生成AIに精通した開発力を有する創業チームの存在によって支えられています。

官民連携が国策として加速する今、LobbyAIが政策渉外・ロビー活動の新たなインフラ、そして行政テック領域の牽引役となるよう、ファーストライト・キャピタルは全力で支援してまいります。

PKSHA Algorithm Fund／パートナー 海老原 秀幸 さま

LobbyAI社が掲げる『行政データの構造化による官民連携の再定義』というビジョンに強く共鳴し、今回出資を決定いたしました。

これまで、行政や議会の膨大な情報は非構造的なデータのまま埋もれており、民間企業が活用するには高い専門性と多大なコストが必要でした。

LobbyAIが開発するAIエージェントと独自のデータベースは、この情報の非対称性を解消し、公共市場における意思決定を劇的に進化させるポテンシャルを秘めています。

AIの社会実装を加速させるパートナーとして、同社と共に、より透明性が高く、テクノロジーが適切に政策へ反映される未来を共創してまいります。

三菱UFJキャピタル株式会社／投資第二部 藤本 光 さま

行政文書のデータベースはその開発コストの高さからプロダクト化が難しい領域でした。同社は独自のクローリング技術とAI解析技術を融合し、行政リサーチから渉外交渉まで一気通貫で行えるデータベースを開発。行政対応の効率化を大きく前進させることを期待し、この度の投資に至りました。今後は高いリーダーシップと実行力を備えた高橋社長率いる経営陣のもと、MUFGのネットワークを活用し、同社のさらなる事業拡大を支援してまいります。

政策・経営の専門家が見るLobbyAIの可能性

「スタートアップ・地域エコシステムの視点から連携を期待」
髙地 耕平 さま（一般社団法人静岡ベンチャースタートアップ協会理事／EXPACT株式会社代表）

この度の資金調達、本当におめでとうございます。

公共政策という専門的かつ非効率が残る領域に対して、AIを用いた公共情報分析・ロビイング支援という形で挑戦されている点に、地方からスタートアップエコシステムづくりに関わる一人として強い共感と刺激をいただいています。

行政・政策サイドと企業・スタートアップをつなぐインフラが整うことは、地域発スタートアップにとってもチャレンジのハードルを大きく下げてくれると確信しています。

静岡発の起業家・スタートアップがLobbyAIのプロダクトを活用し、政策・行政との連携をテコに一段上の成長を遂げていく未来を一緒につくっていければ嬉しいです。

今後のプロダクト開発と市場展開の加速を、静岡から心より応援しています。

「政策形成・制度設計の視点から大いなる期待」
加藤 和磨 さま（株式会社日本政策研究所代表取締役）

このたびの資金調達の完了、誠におめでとうございます。

政策形成の現場では、行政文書、審議会資料、各種制度情報など膨大な情報が公開されている一方で、それらを戦略的に整理し、政策議論に活用するには多くの時間と専門的な知見が必要とされています。

LobbyAIの取り組みは、こうした政策情報を構造化し、企業・団体・研究機関などが制度議論に適切に向き合うための基盤を整備するものとして、大きな可能性を感じています。

ルールメイキングやパブリックアフェアーズの重要性が高まる時代において、透明性と戦略性を両立する政策インフラとしての発展を心より期待しております。

日本政策研究所としても、LobbyAI様と協業をしながら、政策形成の高度化と社会課題解決に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。

LobbyAIメンバーからのコメント

「ロビー活動元年を宣言し、構造転換の起点に。」
髙橋 京太郎（代表取締役CEO）

このたびの資金調達により、LobbyAIの挑戦を本格的に加速できることを大変心強く思っています。日本経済新聞の調査が示す通り、企業の約7割が何らかのロビー活動に取り組んでいます。ロビー活動はすでに特別なものではなく、経営の現実です。しかしその多くは、属人的で、情報の非対称性に依存したまま進められています。

私たちは2026年を「ロビー活動元年」と位置づけ、ロビー活動を特権から再現性へと転換します。行政文書を構造化し、政策の動きを可視化し、誰もが政策を動かす側に立てる社会へ。既得権益を固定化するのではなく、流動化させるインフラを築いてまいります。

［プロフィール］

日本大学法学部を卒業、法政大学大学院を修了。
衆議院議員秘書、さいたま市議会政務活動員として国政・地方行政の現場で政策形成や渉外業務に従事。一方で、大学在学中からWEBサービスの開発・運営に携わり、マッチングアプリのコンテンツディレクターなどを務め、テクノロジー分野での実務経験を積む。

「行政・公共データを戦略資産へ変換する」
石川 聡（共同創業者兼執行役員CTO）

行政・公共領域のデータは膨大でありながら、非構造化で扱いづらい状態にあります。私たちは、議会発言、予算資料、施策文書、法規、審議会資料などを横断的に解析し、AIによって意味のある構造へと変換しています。

今回の調達により、行政特化型のAIモデル開発、ディープリサーチ機能の高度化、AIエージェントの進化をさらに推進します。ロビー活動を感覚や経験に依存するものから、データドリブンで再現性ある活動へ。テクノロジーの力で、公共市場の意思決定をより透明で高度なものへと進化させていきます。

［プロフィール］

北陸先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究科修了。専門は多次元データの可視化とその応用研究。
Google傘下の世界的AIコンペ「Kaggle」でSilverメダルを獲得、Kaggle Expertの称号を持つ。
また、ITベンチャーにてAIチームのテックリードを務め、大手金融機関向け与信審査AIや大手小売向け分析ダッシュボードなどの開発を牽引。

LobbyAI戦略顧問・山本雄史の新刊『ロビー活動とは何か』が、本日発売！

弊社の戦略顧問を務める山本雄史による新刊『ロビー活動とは何か: 政治を動かす実践マニュアル』（平凡社新書）が、販売を開始しました。

本書は、菅義偉元内閣総理大臣の推薦を受けた一冊であり、日本におけるロビー活動の実務と思想を、理論ではなく「現場視点」で体系化した実践書です。近年、スタートアップ企業や新産業の創出において、政策・制度との連携は不可欠な要素となっています。

• 政策はどこで決まるのか

• 誰に、どのように提言すべきなのか

• どのタイミングで制度形成に関与すべきなのか

といった問いに体系的に答える実務書は、日本では多くありませんでした。

本書では、日本で数多くの政策実現に関わってきた著者・山本雄史が、

• 政策決定のリアルな構造

• 行政・政治との正しい向き合い方

• ロビー活動におけるプレゼンテーション戦略

• 経営者・起業家が知るべき政策提言の実務

について、具体的な事例とともに解説しています。

LobbyAIは、こうした政策と産業の接点を可視化し、行政情報の非対称性を解消することを目的として開発されたAIプラットフォームです。本書で語られる政策形成の実務知見は、LobbyAIが目指す「政策インテリジェンス」という領域とも深く接続しています。経営者、スタートアップ関係者、政策担当者、自治体・行政関係者にとって、社会を動かすための実践知をまとめた一冊となっています。

［プロフィール］

早稲田大学社会科学部卒。一般社団法人日本金融経済研究所政策顧問。産経新聞政治部記者として首相官邸、官房長官、国会、与野党、外務省などを長年担当し、政策決定の最前線を取材。
現在は、多数のスタートアップ・事業会社で、顧問を務め、企業と行政をつなぐ政策渉外支援に従事し、官民連携・公共政策の専門家として活動中。

会社概要

会社名：LobbyAI株式会社

代表者：代表取締役 髙橋京太郎

所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目14−14 第35興和ビル417

設立：2025年1月

事業内容：AIを活用した政策・議会データ分析プラットフォームの開発・提供

運営URL：https://lobbyai.co.jp/

本件並びにサービス、内容に関するお問い合わせ先

LobbyAI株式会社

メールアドレス：contact@lobbyai.co.jp