公共情報分析プラットフォームを展開するLobbyAI、CEO髙橋京太郎・COO神谷勇太が「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」に選出

LobbyAI株式会社は、米経済誌『Forbes』が発表する「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」の組織・AI部門において、代表取締役CEOの髙橋京太郎および専務執行役COOの神谷勇太が選出されたことをお知らせします。

「Forbes 30 Under 30 Asia」は、アジア太平洋地域において、テクノロジー、社会起業、金融、芸術など各分野で活躍する30歳未満の起業家・リーダーを選出する国際的なアワードです。

LobbyAIは、「データアクセスに非対称性がない世界へ」をミッションに掲げ、AIを活用した公共情報分析プラットフォームを展開しています。全国1,700以上の自治体や中央省庁が発信する政策文書、議会情報、調達・提案機会に関する情報を収集・解析・構造化し、企業の公共営業や政策渉外、官民連携における意思決定を支援しています。

今回の選出は、行政と企業の間に存在する情報格差をAIによって解消し、政策とビジネスをより建設的につなぐLobbyAIの取り組みが評価されたものです。

選出の背景

公共調達は世界全体でGDPの約12%を占める巨大領域であり、日本においても国・自治体による公共発注市場は年間70兆円規模にのぼると推計されています。

一方で、企業がこの市場に適切にアクセスするためには、入札公告や調達情報だけでなく、政策形成、予算要求、審議会、行政計画、議会での議論など、発注に至る前段階の情報を読み解く必要があります。

LobbyAIは、こうした分散する行政情報をAIで解析・構造化することで、企業が政策・予算・調達の兆しを把握し、より適切な提案機会を発見できる環境づくりを進めています。

2025年1月の創業以来、LobbyAIは公共情報分析プラットフォームの開発・提供を通じて、自治体向け営業や政策渉外を、属人的な活動からデータ駆動型で再現性のある活動へと転換することを目指してきました。2026年3月には、プレシリーズAラウンドで総額3億円の資金調達を実施しています。

代表取締役CEO 髙橋京太郎 コメント

この度は、歴史ある「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」に選出いただき、大変光栄に思います。

今回の選出は、私個人の成果ではなく、官民連携という複雑で社会的意義の大きい領域に挑み、公共情報分析プラットフォームの可能性を共に切り拓いてきたチーム全員、そしてLobbyAIを信頼し、支えてくださっているお客様、パートナー企業、投資家の皆様の挑戦が評価されたものだと受け止めています。

行政と民間企業がテクノロジーを介してシームレスにつながり、より良い政策意思決定と社会実装が加速する未来を、日本のみならずアジア、そして世界へ広げていくために、これからも「データアクセスに非対称性がない世界へ」というミッションを推進してまいります。

LobbyAI創業メンバー(左から、エンジニア 新井桃太,CEO 髙橋京太郎,CTO 石川聡,COO 神谷勇太,マーケター 高野純市)

専務執行役COO 神谷勇太 コメント

髙橋とともに「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」に選出いただき、身の引き締まる思いです。 私たちが目指すのは、単なるバーティカルSaaSの提供ではありません。

大企業や行政の間に分断されているデータを相互に連携させ、より合理的で再現性の高い政策・事業創出が行われるガバナンス基盤をつくることです。

今回の受賞は、この複雑な公共領域に対して、戦略と実装の双方で挑み続けてくれたチーム全員の成果にほかなりません。 官民の枠組みを超えた広範なデータ連携を推進し、新しい社会実装のあり方を1日も早く定着させられるよう、引き続き事業成長を牽引してまいります。

Forbes掲載ページ

「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」LobbyAI掲載ページ
https://www.forbes.com/profile/lobbyai/?list=30under30-asia-ai/

LobbyAI株式会社について

LobbyAI株式会社は、「データアクセスに非対称性がない世界へ」をミッションに掲げるGovTech / AI SaaSスタートアップです。行政情報のAI解析による「LobbyAI Local / Government」の提供、カスタム型行政文書AIエージェントの構築、官民連携コンサルティングを展開しています。

代表者：髙橋京太郎
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目14−14 第35興和ビル417
設立：2025年1月
事業内容：AIを活用した政策・議会データ分析プラットフォームの開発・提供