LobbyAI最高戦略顧問・山本雄史が「Re|vent」に登場。菅義偉元総理との規制改革エピソードやAI時代のロビイングを語る

菅元総理とスタートアップ経営者をつないだ経験から、顧問先50社超のロビイング実務、AIによる政策情報分析まで。インタビューでは「LobbyAI Local」の活用も紹介。

LobbyAI株式会社（代表取締役CEO：髙橋京太郎、以下「LobbyAI」）は、当社最高戦略顧問の山本雄史が、Sansan株式会社のビジネスメディア「Re|vent（リヴェン）」のインタビュー企画「THE GRIT」に取り上げられたことをお知らせいたします。

今回のインタビューでは、山本が菅義偉元内閣総理大臣とスタートアップ経営者をつなぎ、規制改革に関する意見交換を重ねてきたエピソードが紹介されたほか、50社以上の企業を支援するロビイストとしての実践的なノウハウや、AI時代における政策渉外のあり方について語られています。

また、山本自身が当社の自治体政策インテリジェンスサービス「LobbyAI Local」を活用し、全国の自治体の政策・行政情報を調査していることも取り上げられました。

山本は産経新聞の政治部記者時代、当時の内閣官房長官であった菅義偉氏の番記者を担当。その後も交流を続け、2014年頃から菅氏とスタートアップ経営者らによる勉強会を開催してきたことを明かしています。

勉強会では、新規事業の実現を妨げる既存の法律や規制について、起業家が抱える課題を直接伝える機会を設けてきました。

山本は、この活動がロビイストとしての原点になったと振り返り、菅氏のリーダーシップのもとで進められたオンライン診療やフィンテックなどの規制緩和にも言及しています。

インタビューでは、こうした経験を背景に、企業の新しい技術やサービスを社会実装するうえで、政治・行政との対話や制度改革に向けた働きかけが重要であることを説明しています。

山本は2023年に政界ロビー活動専門会社「ヤマモト・ストラテジック・ソリューションズ合同会社」を設立。現在、大企業からスタートアップまで50社以上の顧問・アドバイザーを務めており、その約7割をスタートアップが占めています。

年間160回以上に及ぶ国会議員との面会経験を踏まえ、インタビューでは、政治家に企業の課題を伝える際の具体的な手法も紹介。

政治家との限られた面会時間の中で、企業紹介、直面する課題、求める対応を2〜3分で明確に伝えることの重要性や、政策決定のキーパーソンとの関係構築について語っています。

インタビュー後半では、生成AIの普及によって政策情報の収集・分析が効率化する一方、政治家や行政関係者との直接的な対話が、これまで以上に重要になるという見解が示されました。

その具体例として、山本自身がLobbyAIの「LobbyAI Local」を活用し、全国の地方自治体に関する政策・行政情報をリサーチしていることが紹介されています。

LobbyAIは、国会・中央省庁・地方自治体に分散する政策情報をAIで収集・構造化し、企業の政策調査、公共市場開拓、官民連携に向けた意思決定を支援しています。

政策分析をAIで高度化し、政治・行政との対話や合意形成を人が担う。今回のインタビューは、こうしたAIと専門家の役割分担が、今後のロビイングやパブリックアフェアーズの実務において重要になることを示す内容となっています。

LobbyAIは今後も、AIによる政策インテリジェンスと、山本をはじめとする専門家の実践的な知見を掛け合わせ、企業と政治・行政をつなぐ新たな意思決定基盤の構築を推進してまいります。

掲載媒体： Re|vent（リヴェン）／Sansan株式会社

掲載企画： THE GRIT：折れない意志が、次の賭けを作る

記事タイトル： 「2分」で政治家を口説き、規制を動かす　顧問先50社超えのロビイストが語る“永田町攻略法”

出演者： 山本雄史（LobbyAI株式会社最高戦略顧問／ヤマモト・ストラテジック・ソリューションズ合同会社代表）

掲載記事・動画：
https://revent.8card.net/videos/d6hs5syx00

LobbyAI株式会社は、「データを構造化し、意思決定を動かす」をミッションに、政治・行政・政策情報をAIで収集・分析するインテリジェンスプラットフォーム「LobbyAI」を開発・提供しています。

国会・中央省庁・地方自治体の政策動向、議会議事録、行政計画、予算、入札などを横断的に分析し、企業の公共市場開拓、新規事業開発、政策渉外、官民連携に向けた意思決定を支援しています。

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