総則
第1条

本規約は、LobbyAI株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷3-27-1、以下「当社」といいます）が提供するクラウドサービス「LobbyLocal」（以下「本サービス」といいます）の利用条件および当社と本サービス利用者（以下「利用者」といいます）との間の権利義務関係を定めるものです。

第2条（適用範囲および優先順位）

1. 当社と利用者の間で締結される申込書・注文書その他の個別契約（以下「個別契約」といいます）は本規約の一部を構成します。

2.  個別契約と本規約の定めが矛盾又は抵触する場合には、個別契約が優先して適用されます。

3. 当社が別途提示するガイドライン・ポリシー（以下「個別ポリシー」）は、本規約の一部を構成します。
   

第3条（規約の変更）

当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示その他合理的な方法で利用者に通知します。利用者が変更後に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。

用語の定義

1. 「LobbyLocal」：地方自治体の公開情報（議事録・調達情報・基本計画等）を収集し、検索・ダウンロード等を可能とするデータベース SaaS。

2. 「利用契約」：本サービス利用に関し当社と利用者の間で成立する契約。

3. 「顧客データ」：利用者が本サービスに入力・アップロード又は API 経由で送信する一切のデータ。

4. 「知的財産権」：特許権、著作権、商標権、ノウハウその他知的財産に関する一切の権利。

5. 「対応ブラウザ」：当社がサポートするウェブブラウザ（最新・直前及びその前のバージョン）。詳細は別表【対応環境】参照。
   
   

第1章　利用契約の成立

第4条（申込みおよび成立）

1. 利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行うものとし、当社が当該申込みを承諾した時点で利用契約が成立します。

2. 利用契約成立日から 6 か月間を最低契約期間（以下「最低契約期間」といいます）とします。６か月より短い期間で契約を終了した場合であっても、当社は最低契約期間分の料金を返金しません。

第5条（ID 及び認証情報の管理）

利用者は、当社から付与されたユーザー ID・パスワードその他認証情報を自己の責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。第三者による利用が発覚した場合、当社は催告なく、当該利用者によるサービスの利用を停止することができることとします。

第2章　本サービスの内容

第6条（サービス提供内容）

1. 当社は、地方自治体が公開するデータを収集・整形し、クラウド経由で提供します。

2. 本サービスは現状有姿で提供され、当社は特定の稼働率を保証しません。

3. 当社は、保守点検・障害対応その他当社が必要と判断する場合、事前の予告なく本サービスを停止又は中断できます。かかる場合において、利用者に生じる損害については当社は免責されるものとします。

第7条（対応環境）

推奨環境は別表【対応環境】のとおりとします。当社は、ブラウザや API の旧バージョンのサポートを通知なく終了する場合があります。

第3章　料金・支払

第8条（料金）

1.   料金は月額固定とし、金額は個別契約に定めます。
2.   利用者は、利用契約成立時に最低契約期間分の料金を前払いするとともに、その後月次で利用料を支払います。

第9条（支払方法・払戻し）

1. 利用料については、当該利用月の前月１５日までに銀行口座振替又は振込の方法により支払うこととし、振替不能となった場合は当社の通知後 30 日以内に当社指定の別の方法で支払うものとします。

2. 既に支払われた料金は、当社の故意又は重過失により本サービスが全く提供されなかった場合を除き、いかなる理由でも返還されません。
   
   

第4章　契約期間・解約

第10条（契約期間と更新）

１.   本契約の有効期間は、契約成立日から 6か月間（最低契約期間）とします。

２.   最低契約期間経過後については、 当該契約終了月の１４日までに書面又は電磁的方法により契約終了の意思表示がなされない限りは１ヶ月間契約が更新されるものとし、以降同様とします。

３.   契約期間中であったとしても、残りの利用料の全額を支払うことで途中解約できることとします。

４.   当社は契約期間終了月の１４日までに、利用者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができます。

第11条（契約の解除）

１.   当社は、次の各号のいずれかの項目に該当する場合、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。

①      監督官庁による営業の取消もしくは停止等の処分その他関連法規に基づく行政上の処分を受けたとき

②     破産、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立て又はその他財務状況の悪化又はそのおそれがあると認められる相当な事由があったとき

③     その資産の一部または全部に対して差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立てを受けたとき

④     公租公課を滞納したとき

⑤     利用料金等その他の支払を怠っている場合または過去に支払いを怠ったことがある場合

⑥     自己振出の手形または小切手が不渡り処分となり支払停止事由が発生したとき

⑦     名誉、信用を失墜させたとき、又はそのおそれがあるとき

⑧     本規約に違反したとき

⑨     その他相手方が合理的な根拠により取引先として不適当と判断した場合

２.   前項の理由により契約が解除された場合は、利用者は当該時点で発生している利用者に対する一切の債務の全額について期限の利益を喪失し、当社の定める方法で支払うものとします。

３.   第１項による利用契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じるものとし、解除前に生成された権利義務関係に影響を及ぼさないものとします。

第5章　知的財産・データ

第1２条（知的財産権）

1. 本サービス及び関連ソフトウェア・ドキュメントの知的財産権は全て当社に帰属します。

2. 顧客データの所有権は利用者に帰属します。ただし、利用者は、サービス向上・機能改善・統計情報作成その他合理的な目的のため、当社が顧客データを利用・複製・加工・匿名化する無償・非独占・サブライセンス可能な権利を当社に許諾するものとします。

3. 顧客データ及び個人情報の取扱いに関する詳細は、当社が別途定める「プライバシーポリシー」（https://lobbyai.co.jp/privacy）を参照するものとし、利用者は当該プライバシーポリシーに従って当社がこれらを取り扱うことに同意します

第1３条（データ保持）

利用契約終了後、当社は顧客データを原則無期限に保持しますが、利用者からの削除要請がある場合は、合理的期間内に削除します。

第6章　第三者補償

第1４条（補償の範囲）

1.  利用者が本サービスを適法に利用しているにもかかわらず、第三者から知的財産権の侵害を主張される請求（以下「侵害請求」といいます）が提起された場合、当社は自己の費用負担で当該侵害請求を防御し、または解決に努めます。

2.   前項に関連して利用者が被った直接かつ通常の損害について、当社は利用者の当社への支払い金額の範囲において賠償します。

第1５条（補償を受ける条件）

利用者が当社から補償を受けるためには、次の各号をすべて満たすものとします。

1.  侵害請求を知ったときから速やかに書面で当社へ通知すること。

2.  当社による防御・交渉に協力し、当社の事前書面同意なく自ら和解・譲歩しないこと。

3.   損害の拡大を防ぐために合理的な努力を行うこと。

第1６条（排他的救済）

本章に定める補償は、侵害請求に関して当社が利用者に対して負う唯一かつ排他的な責任を定めるものとします。

第7章　禁止事項

第1７条（禁止行為および違約金）

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

1. 提供するユーザーインターフェース以外を利用したシステム・データベースへのアクセス（スクレイピング、クローリング、ボット等）。

2. 競合サービスの開発・運営を目的とした本サービスまたは取得データの利用。

3. リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルその他解析行為。

4. 日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力・武力により破壊・転覆し、又はこれを企図する組織・団体へ資金、物資、情報その他一切の援助を行う目的で本サービスを利用する行為。

5. 法令又は公序良俗に違反する行為。

6. その他当社が不適切と判断する行為。

前項に違反した場合若しくは違反を試みた場合、利用者は当社に対し 1,000 万円 の違約金を支払うものとし、当社はさらに実損害の賠償を請求できるものとします。

第8章　免責・責任制限

第1８条（免責）

当社は、本サービスがエラーなく提供されること、特定の目的への適合性、完全性、正確性等を含む一切の保証を行いません。

第1９条（責任制限）

1. 利用者は、本サービスの利用に関連して生じたすべての損害賠償請求権を放棄し、当社は利用者に対し一切の責任を負わないものとします。

2. 前項の責任制限は、当社の故意又は重過失による損害には適用されません。
   

第9章　不可抗力

第２０条（不可抗力）

1. 地震、洪水、火災、戦争、暴動、テロ行為、労働争議、政府規制、インターネット回線またはクラウドインフラの広範な障害その他当事者の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力事由」といいます）により当事者が本規約上の義務を履行できない場合、当該当事者はその履行遅滞又は不履行について責任を負いません。

2. 不可抗力事由が発生した当事者は、遅滞なく相手方に通知し、不可抗力事由を除去又は回避するために合理的努力を払うものとします。

3. 不可抗力事由が 30 日を超えて継続する場合、相手方は書面通知により本利用契約を解除できます。
   
   

第10章　その他一般条項

第２１条（秘密保持）

当事者は、相手方から開示された秘密情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、第三者に漏洩しません。

第２２条（反社会的勢力の排除）

当事者は、相手方に対し、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと、ならびに、反社会的勢力の支配・関与・影響を受けていないこと、及び、各々の自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員またはその関係者ではないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証し、該当することが判明した場合、相手方は通知なく本利用契約を解除できます。

第２３条（譲渡禁止）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位または本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡、再許諾、担保設定その他の処分をしてはなりません。

2. 当社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、権利義務並びに顧客データを譲受人に譲渡できるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第２４条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効又は執行不能と判断された場合でも、残余の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

第２５条（通知）

1. 本規約に基づく通知は、両当事者が指定する電子メールアドレスへの送信又は当社ウェブサイト上への掲示その他当社が適当と認める方法で行います。

2. 前項の通知は、電子メール送信の時点又は掲示の時点で効力を生じるものとします。

第２６条（完全合意）

本規約および個別契約は、本サービスに関する当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面による従前の合意に優先します。

第２７条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約は日本法に準拠します。

2. 本サービスに関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意裁判管轄とします。

第２８条（準拠法・裁判管轄）

本規約に定めのない事項、または本規約の各条項の解釈に疑義が生じた事項については、双方当事者が互いに誠意をもって協議し、円満解決をはかるものとします。

制定日：2025年6月1日

最終改定日：2025年6月1日

別表【対応環境】