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【後編】「制度を、すべての挑戦...

  • プロダクト

2025/6/5 12:54

【後編】「制度を、すべての挑戦者の手に」──代表取締役が語るLobbyAIが目指す社会と未来の公共ビジネス 

こんにちは。LobbyAI株式会社 代表取締役の髙橋京太郎です。

前編では、私たちが「政策の見える化」を掲げて起業した背景をお伝えしました。後編では、具体的にどんなプロダクトを提供しているのか、そしてその先にどんな未来を描いているのか──LobbyAIの「これから」について詳しくご紹介します。

「LobbyLocal」で自治体の動向を可視化する

現在、私たちが展開している主力プロダクトは「LobbyLocal(ロビーローカル)」というサービスです。これは全国1700以上の地方自治体が日々発信する議会議事録、予算、計画、入札などの公的情報をAIで解析し、今“動き出している政策”やホットな自治体を可視化するための情報基盤です。

主な機能は以下の通りです:

  • 議会ホットスポットスコア
     たとえば「生成AI」や「グリーンインフラ」といったキーワードが、どの自治体でどれだけ議論されているかを可視化できます。

  • 通知機能
     関心のあるテーマや地域で“動き出した”政策があると、メールで自動通知されます。

  • 検索・レコメンド
     自治体の施策に関連する発言や計画、予算の記述を横断的に検索でき、「誰に」「何を」「いつ提案すべきか」まで導いてくれます。

使い方の例

  • 地方創生スタートアップが、「空き家再生」や「学校跡地活用」について議論が多い自治体を探し、提案先を定める。

  • 教育サービス企業が、部活動民間委託や学習DXなどに関する施策に合わせてタイミングを計る。

  • ゼネコンやインフラ企業が、防災計画や交通政策の議論をもとに次の案件候補地を特定。

このように、「LobbyLocal」はまさに“公共領域のSaaS型営業支援ツール”として、既に複数の企業・議員・自治体で活用され始めています。

なぜ今「自治体営業」なのか?

これまで公共領域は「官が作り、民が従う」という構図でした。しかし現在はその関係が大きく変わっています。地域課題の複雑化や人手不足、財政制約などにより、行政側も「一緒に考えてくれる民間プレイヤー」を強く求めているのです。

たとえば:

  • 公共施設の再編 → まちづくり会社との共創

  • 部活動の民間委託 → スポーツ・教育ベンチャーとの連携

  • 環境目標の実現 → 再エネ・蓄電池企業の知見活用

  • 子育て支援や移住定住 → 不動産・HR企業との協働

つまり、いま自治体は「提案される側」から「提案を歓迎する側」に変わりつつあります。
LobbyAIは、この“提案のチャンスを見える化する”ためのインフラを提供しています。

規制が“チャンス”に変わるとき

日本には、「やってはいけないこと(規制)」が山のようにあります。しかし多くの規制には、合理性や背景があります。逆に言えば、「時代遅れ」になった規制を見直すことで、大きなイノベーションが生まれます。

たとえば:

  • ドローン配送 → 航空法や道路法の壁

  • オンライン診療 → 医療法や報酬制度の改定

  • 自動運転 → 道交法、道路運送法

  • 教育×AI → 学校設置基準、指導要領の制約

これらの制度や規制の変化を“先読み”し、ビジネスの布石を打つことができる企業が、次の社会を作るのです。

LobbyAIでは、このような政策・規制のトレンドを「兆し」として捉え、企業に届けることを使命としています。

「BPaaS」で伴走支援も

私たちはプロダクト提供だけでなく、専門人材による伴走支援──BPaaS(Business Process as a Service)にも力を入れています。

たとえば、

  • 元議員・ロビイスト・自治体OBによる渉外アドバイス

  • 提案書のブラッシュアップ支援

  • 予算・条例の読み解き解説

  • 議員との意見交換への同席

政策というのは、“見える化”だけでは完結しません。
「どう伝えるか」「誰に刺さるか」「どのタイミングか」──それを翻訳し、届けるところまでが私たちの支援領域です。

私たちが目指す未来

私たちのミッションはシンプルです。

政策を、すべての挑戦者の手に。

これは単なるスローガンではありません。

  • スタートアップが「制度を使ってスケールする」

  • 中堅企業が「地域との共創で新規事業を始める」

  • NPOが「助成金や制度活用で持続可能性を高める」

  • 自治体が「民間と協働し、政策を加速させる」

こうした社会を、政策の“透明化”と“翻訳”によって実現したいと私たちは本気で考えています。

今後の展望──国レベルへ「LobbyGovernment」へ

現在は自治体を中心とした「LobbyLocal」の展開が主軸ですが、今後は国の政策立案や規制形成をターゲットにした「LobbyGovernment」も開発予定です。

  • 官僚の発言、国会答弁、審議会議事録などを解析

  • 規制の変化兆候をアラート

  • 政策提案書の自動生成機能

これにより、“規制変革型イノベーション”の支援インフラとして、国内外の企業と日本の政策の距離を縮めていきます。

最後に──挑戦者に、光を。

今、日本社会は大きな課題に直面しています。少子化、地方の疲弊、気候変動、エネルギー問題…。
これらを乗り越えるためには、多くの“挑戦”が必要です。

制度とは、挑戦者に力を与えるためにあるもの。
けれど、それが“見えず”“使えない”ままでは、意味がありません。

私たちはこれからも、挑戦の背中を押す“制度の地図”を描き続けます。
そして、挑戦の火を絶やさない社会を、皆さんとともにつくっていきたいと思っています。

「未来の社会を創る人に、制度という武器を。」

それが、LobbyAIの目指す方向性です。
私たちの挑戦に、ぜひご一緒ください。

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全国1,700以上の自治体の議会発言、入札情報、計画資料などをAIで自動解析し、「いま、どの自治体が、どんな課題に関心を持ち、どこで提案のチャンスが生まれているのか」を可視化。

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