地方公共団体とは？種類と権限、都道府県・市区町村の違いをわかりやすく解説

「地方公共団体には、どのような種類があるのか」「都道府県と市区町村では、権限がどう違うのか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

地方公共団体には、都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合など、複数の種類があります。また、同じ「市」であっても、指定都市、中核市、一般市では、担当する行政事務や権限の範囲が異なります。

こうした違いは、行政制度を理解するうえで重要なだけではありません。自治体へ製品やサービスを提案する場合、どの自治体がその事務の権限を持っているのかを把握していなければ、提案先そのものを間違える可能性があります。

たとえば、ある業務について市役所に提案しても、実際には都道府県が権限を持っている場合があります。反対に、一般的には都道府県が担う事務でも、指定都市や中核市では市が担当しているケースもあります。

この記事では、地方公共団体の種類や役割、都道府県と市区町村の権限の違いについて、自治体ビジネスに携わる方にもわかりやすく解説します。

地方公共団体とは

地方公共団体とは、一定の地域と住民を基礎として、その地域に必要な行政を担う団体のことです。

法律上は「地方公共団体」という名称が使われますが、一般的には「地方自治体」や「自治体」と呼ばれることも多くあります。

たとえば、都道府県庁、市役所、町役場、村役場などをイメージするとわかりやすいでしょう。

日本では、国だけですべての行政サービスを提供するのではなく、住民に身近な行政については地方公共団体が担う仕組みになっています。

国は、外交や防衛をはじめ、全国的に統一する必要がある制度や、全国規模で実施する必要がある政策などを担当します。

一方で、住民の生活に密接に関係する行政については、できる限り地方公共団体が担うことが基本となっています。

地方公共団体は大きく2種類に分けられる

地方公共団体は、大きく分けると「普通地方公共団体」と「特別地方公共団体」の2種類があります。

普通地方公共団体

普通地方公共団体には、次のものがあります。

• 都道府県

• 市町村

私たちが一般的に「自治体」と聞いてイメージする都道府県庁や市役所、町役場、村役場は、普通地方公共団体に該当します。

普通地方公共団体は、地域における行政を幅広く担当する自治体です。

特別地方公共団体

特別地方公共団体には、代表的なものとして次のようなものがあります。

• 特別区

• 地方公共団体の組合

• 財産区

普通地方公共団体とは異なり、大都市における行政運営や複数自治体による事務の共同処理など、特定の目的に応じて設けられています。

都道府県と市区町村の違い

地方公共団体を理解するうえで、まず押さえておきたいのが「都道府県」と「市区町村」の違いです。

簡単に整理すると、都道府県は広い地域を対象とする「広域自治体」、市区町村は住民に身近な行政を担当する「基礎自治体」と考えることができます。

重要なのは、都道府県と市町村は単純な上下関係ではないという点です。

それぞれが異なる役割を持つ地方公共団体として、行政を分担しています。

都道府県が担う主な役割

都道府県は、市町村を含む広い地域を対象として行政を担います。

主な役割は、大きく3つに整理できます。

• 複数の市町村にまたがる広域的な事務

• 市町村間の連絡や調整に関する事務

• 規模や性質上、一般の市町村が担当することが適当ではない事務

具体的には、次のような業務があります。

• 都市計画区域の指定

• 一級河川・二級河川の一部管理

• 警察業務

• 運転免許に関する業務

• 医療計画の策定

たとえば、複数の市町村にまたがる河川や道路、広域的な医療体制などは、一つの市町村だけで対応することが難しいため、都道府県が中心となって対応します。

市区町村が担う主な役割

市区町村は、住民に最も身近な行政を担当する基礎自治体です。

地域における事務や、法令によって市町村が担当すると定められた事務を処理します。

代表的な業務には、次のようなものがあります。

• 住民票や戸籍に関する事務

• 市町村道や橋梁の建設・管理

• 上下水道の整備・管理

• 一般廃棄物の収集・処理

• 介護保険事業

• 国民健康保険事業

• 小中学校の設置・管理

• 消防・救急

私たちが日常生活の中で利用する行政サービスの多くは、市区町村によって提供されています。

そのため、住民向けサービスに関連する製品やシステムを自治体へ提案する場合、市区町村が主な提案先となるケースも多くあります。

市によっても権限が異なる

市町村の中でも、特に理解しておきたいのが「市による権限の違い」です。

すべての市が同じ事務を担当しているわけではありません。

市には、主に次のような区分があります。

• 指定都市

• 中核市

• 一般の市

• 施行時特例市

都市の規模などに応じて、本来は都道府県が担当する事務の一部が市に移されているためです。

そのため、自治体営業を行う際には、単に「市役所だから同じ」と考えず、その市がどの区分に該当するのかを確認することが重要です。

指定都市とは

指定都市は、人口50万人以上の市のうち、政令によって指定された都市です。

「政令指定都市」や「政令市」と呼ばれることもあります。

指定都市では、一般の市と比較して、より幅広い行政事務を担当します。

たとえば、次のような特例があります。

• 事務配分に関する特例

• 国や都道府県による関与の特例

• 行政組織に関する特例

• 財政上の特例

指定都市が担当する主な事務としては、次のようなものがあります。

• 区域区分などに関する都市計画決定

• 指定区間外の国道・県道の管理

• 一部の一級河川・二級河川の管理

• 小中学校などの教職員に関する一部事務

• 児童相談所の設置

一般の市よりも行政権限が広く、都道府県が担当する業務の一部を市自身が担っていることが特徴です。

中核市とは

中核市は、人口20万人以上の市のうち、市からの申出に基づいて政令で指定される都市です。

中核市では、一般の市よりも幅広い行政事務を担当しています。

特に、保健衛生、福祉、環境などに関する権限が大きい点が特徴です。

代表的な事務には次のようなものがあります。

• 保健所の設置

• 飲食店営業などの許可

• 旅館業や公衆浴場の経営許可

• 保育所設置の認可・監督

• 特別養護老人ホーム設置の認可・監督

• 介護サービス事業者の指定

• 廃棄物処理施設の設置許可

• 屋外広告物に関する規制

たとえば、保健所に関連する製品やサービスを提案する場合、一般の市では都道府県が担当している一方、中核市では市自身が担当している場合があります。

そのため、同じサービスを提案するとしても、自治体によって営業先が変わる可能性があります。

施行時特例市とは

施行時特例市は、以前存在していた「特例市」という制度に関係する都市です。

特例市制度では、一般の市よりも多くの権限を市に移す仕組みが設けられていました。

現在は新たに特例市が指定される制度ではありませんが、従来特例市として担当していた事務を引き続き処理している自治体があります。

主な事務には、次のようなものがあります。

• 市街化区域や市街化調整区域内の開発行為許可

• 土地区画整理組合の設立認可

• 一般粉じん発生施設の設置届出受理

• 特定施設の設置届出受理

• 計量法に基づく勧告や定期検査

自治体の担当業務を調べる際には、こうした制度上の違いにも注意する必要があります。

東京都の特別区とは

東京都には、新宿区、渋谷区、世田谷区など23の特別区があります。

特別区は、一般的な市町村とは異なり「特別地方公共団体」に位置づけられています。

ただし、住民票や戸籍をはじめ、住民生活に身近な行政サービスを提供しているため、実務上は市に近い役割を持っています。

一方で、大都市として一体的に実施したほうが効率的な事務については、東京都が担当する仕組みがあります。

そのため、「東京都の区だから、市とまったく同じ」と考えるのではなく、東京都と特別区のどちらが担当しているのかを確認することが重要です。

指定都市の「区」と東京都の「特別区」は違う

自治体営業では、「区」という言葉にも注意が必要です。

東京都の「新宿区」と、横浜市の「西区」では、同じ区という名称でも位置づけが異なります。

東京都の23区は、それぞれが地方公共団体です。

一方、横浜市や大阪市などの指定都市に設けられている区は、市役所内部の行政組織です。

つまり、指定都市の区役所は独立した自治体ではありません。

そのため、指定都市の区役所に営業する場合、契約や予算の権限が区役所ではなく、市役所本庁にあるケースもあります。

「区役所があるから、そこが発注主体」と判断するのではなく、事務分掌や契約主体まで確認する必要があります。

地方公共団体の権限を理解することが自治体営業で重要な理由

地方公共団体の種類や権限を理解することは、自治体営業において非常に重要です。

最大の理由は、適切な提案先を見つけるためです。

たとえば、次のように提案分野によって担当する自治体が異なります。

自治体営業では、担当部署を探す前に、まず「どの自治体がその事務を担当しているのか」を確認すると効率的です。

権限を持っていない自治体へ提案した場合、担当者から「この業務は県が担当しています」「市ではなく広域組合の担当です」と案内されることもあります。

最初に行政上の役割分担を整理しておくことで、こうしたミスマッチを減らすことができます。

自治体の組織も理解しておく

提案する自治体が決まったら、次に確認したいのが組織です。

自治体の組織は、大きく「執行機関」と「議決機関」に分かれています。

首長や自治体職員が政策・事業を進める一方、地方議会は条例や予算などについて議決します。

自治体の執行機関では、一般的に次のような役職があります。

• 首長

• 副首長

• 部長・局長

• 課長

• 課長補佐・主幹

• 係長・主査

• 主任・主事

実際の案件では、主任・主事や係長・主査などが担当者となり、課長などの決裁を経ながら事業が進んでいくケースが一般的です。

そのため、自治体営業では、自治体名だけでなく、

「どの部署が担当しているのか」

「誰が実務を担当しているのか」

「誰が意思決定に関わるのか」

まで把握することが重要です。

自治体の担当部署を調べる方法

地方公共団体ごとの担当業務を調べる場合、いくつか確認しておきたい情報があります。

組織図を確認する

多くの自治体では、公式Webサイト上に組織図を公開しています。

組織図を見ることで、どのような部・局・課が存在するのかを把握できます。

ただし、自治体によって部署名は異なります。

たとえば、デジタル化を担当する部署でも、

• DX推進課

• デジタル戦略課

• 情報政策課

• 行政改革課

など、さまざまな名称があります。

部署名だけで判断せず、担当業務まで確認することが大切です。

事務分掌を確認する

担当課をより正確に調べたい場合は、自治体の「事務分掌」を確認します。

事務分掌には、それぞれの部署がどの業務を担当するのかが定められています。

「自治体名＋事務分掌」

「自治体名＋組織規則」

などで検索すると見つけやすいでしょう。

過去の入札情報を確認する

自治体営業では、過去の入札情報も有効な手がかりになります。

自社サービスに近い案件を検索することで、

• どの部署が発注しているのか

• どのような業務名で発注されているのか

• どのような仕様になっているのか

• どのような事業者が受注しているのか

などを確認できます。

新しく自治体営業を始める場合は、営業先を探すだけでなく、過去の調達情報から担当部署を逆引きする方法も有効です。

自治体営業では「自治体名」だけでターゲットを決めない

自治体営業を始める際、

「人口の多い市から営業しよう」

「全国の市役所に一斉にアプローチしよう」

と考えることもあるかもしれません。

しかし、自治体によって権限や組織が異なるため、自治体名だけを並べた営業リストでは十分ではありません。

最低限、次のような項目を整理するとよいでしょう。

• 都道府県

• 市区町村

• 自治体の区分

• 人口

• 対象部署

• 担当者

• 電話番号

• メールアドレス

• アプローチ状況

自治体営業の営業リストでは、自治体名だけでなく、部署や担当者まで整理しておくことが重要です。

さらに、自社サービスに関連する権限を持っている自治体かどうかを整理しておけば、営業の優先順位をつけやすくなります。

押さえておきたいポイント

地方公共団体と地方自治体に違いはありますか？

基本的には同じ対象を指しています。

「地方公共団体」は憲法や地方自治法などで使われる法律上の名称です。一方、「地方自治体」や「自治体」は、行政実務や一般的な会話などで広く使われています。

そのため、一般的な文脈では「地方公共団体＝地方自治体」と考えて大きな問題はありません。

地方公共団体にはどのような種類がありますか？

地方公共団体は、大きく「普通地方公共団体」と「特別地方公共団体」に分けられます。

普通地方公共団体には都道府県と市町村があります。

特別地方公共団体には、東京都の特別区、地方公共団体の組合、財産区などがあります。

都道府県と市町村は上下関係ですか？

単純な上下関係ではありません。

都道府県は複数の市町村にまたがる広域的な行政や市町村間の調整などを担当し、市町村は住民の生活に身近な行政を中心に担当します。

それぞれが異なる役割を持つ地方公共団体として、行政事務を分担しています。

指定都市と中核市の違いは何ですか？

指定都市と中核市では、要件だけでなく、都道府県から移されている事務や権限の範囲が異なります。

指定都市は人口50万人以上の市のうち政令で指定され、都市計画や道路、教育、福祉など幅広い分野で一般の市より多くの権限を持っています。

中核市は人口20万人以上の市から指定され、保健所の設置や福祉、環境などを中心に、一般の市より幅広い行政事務を担当します。

自治体営業では、同じ「市」であっても、どの区分に該当するかによって提案先が変わる可能性があります。

東京都の特別区と指定都市の区は同じですか？

異なります。

東京都の23区は、それぞれが特別地方公共団体です。

一方、横浜市や大阪市などの指定都市に設置されている区は、指定都市内部の行政組織であり、独立した地方公共団体ではありません。

そのため、同じ「区役所」であっても、予算や契約、事業に関する権限の所在が異なる場合があります。

自治体営業では、最初に何を調べればよいですか？

まず、自社の製品やサービスが関係する行政事務を整理し、どの地方公共団体がその事務の権限を持っているのかを確認しましょう。

その後、

• 自治体の組織図

• 各部署の事務分掌

• 総合計画や各種政策・計画

• 予算情報

• 過去の入札・調達情報

などを確認すると、具体的な提案先を絞り込みやすくなります。

「自治体を探す」のではなく、「自社に関係する行政課題と権限を持つ自治体・部署を探す」という考え方が重要です。

まとめ

地方公共団体には、大きく分けて「普通地方公共団体」と「特別地方公共団体」があります。

普通地方公共団体には都道府県と市町村があり、都道府県は複数の市町村にまたがる広域的な行政、市町村は住民の生活に身近な行政を中心に担っています。

さらに、市の中でも指定都市や中核市などは一般の市より幅広い権限を持っているため、同じテーマでも自治体によって担当する行政機関が異なる場合があります。

自治体営業では、自治体名だけを見て営業先を決めるのではなく、次の順番で確認することが重要です。

1. 自社の商材に関係する行政事務は何か

2. その事務の権限を持つ地方公共団体はどこか

3. 自治体内のどの部署が担当しているか

4. どのような政策や予算、調達の動きがあるか

たとえば、一般的には都道府県が担う事務でも、指定都市や中核市では市が担当している場合があります。また、複数の自治体が共同で事務を処理しているケースもあります。

こうした地方公共団体の種類や権限を理解しておけば、提案すべき自治体や部署を絞り込みやすくなり、より効率的に自治体営業を進められるでしょう。

まずは自社の製品・サービスが「どの行政課題に関係し、誰がその権限を持っているのか」を整理することが、自治体ビジネスの第一歩です。

BtoGビジネスを効率化するなら情報収集・分析の仕組み化も重要

地方公共団体の種類や権限を理解した後に重要になるのが、「具体的にどの自治体へ、いつ、どのような切り口で提案するか」です。

自治体営業では、担当部署を探すだけでなく、政策の方向性や行政課題、予算、調達情報など、さまざまな情報を継続的に把握する必要があります。

たとえば、

• 自社サービスと相性のよい自治体を探す

• 国や自治体の政策動向を把握する

• 自治体ごとの課題や重点施策を調べる

• 過去や現在の入札・調達情報を確認する

• 商談前に担当部署や関連情報を整理する

といった作業を、一つひとつ手作業で行うと、多くの時間がかかります。

特に複数の自治体を営業対象とする場合は、単に情報を「検索する」だけでなく、必要な情報を継続的に収集し、営業活動に使える形に整理する仕組みをつくることが重要です。

そこで選択肢の一つとなるのが、BtoGビジネス向けのAIツールです。

LobbyAIは、政策・行政情報の収集や分析などを通じて、企業の官公庁・自治体向けビジネスを支援するAIツールです。

地方公共団体の権限を理解したうえで、その自治体が現在どのような政策を進めているのか、どのような行政課題を抱えているのかまで把握できれば、より相手に合った提案を考えやすくなります。

自治体営業では、やみくもに多くの自治体へアプローチするのではなく、「なぜこの自治体に、今この提案をするのか」を説明できる状態をつくることが重要です。

情報収集やリサーチにかかる時間を減らし、提案内容の検討や自治体とのコミュニケーションにより多くの時間を使いたい場合は、LobbyAIのようなツールを活用してBtoG営業を仕組み化することも検討してみてください。