指定管理者制度とは？業務委託との違いや公募・選定の仕組み

指定管理者制度とは、地方公共団体が設置する「公の施設」の管理を、指定した法人その他の団体に行わせる制度です。

株式会社などの民間企業も指定管理者になり得るため、公共施設の運営に民間事業者が参入する仕組みの一つとなっています。ただし、一般的な業務委託とは法的な位置付けや担える業務が異なります。

この記事では、指定管理者制度の仕組みや業務委託・PFIとの違い、公募から選定までの流れ、企業が参入前に見るべき資料について解説します。

指定管理者制度とは

指定管理者制度は、地方公共団体が設置する施設の管理に、民間事業者などの能力を取り入れるための仕組みです。

まずは、制度の法的な位置付けや対象となる施設、指定管理者になれる団体について紹介します。

公の施設を管理するための制度

指定管理者制度は、地方自治法第244条の2に基づき、「公の施設」の管理を地方公共団体が指定する法人その他の団体に行わせる制度です。2003年の地方自治法改正によって、従来の管理委託制度に代わる仕組みとして導入されました。

制度の目的には、民間事業者などが持つ能力を施設管理に取り入れ、住民サービスの向上や経費の節減などにつなげることがあります。

指定管理者は単に一部業務を請け負うのではなく、条例や協定などに基づいて施設の管理を担う点が特徴です。

対象となる「公の施設」

指定管理者制度の対象は、地方自治法で定める「公の施設」です。住民の福祉を増進する目的で、地方公共団体が住民の利用に供する施設が該当します。

実際には、体育館やスポーツ施設、文化ホール、公園、コミュニティ施設、福祉施設など、幅広い施設で指定管理者制度が導入されています。ただし、地方公共団体が所有・設置する施設のすべてが対象になるわけではありません。

企業が参入先を探す際は、「公共施設」という名称だけで判断せず、対象施設の条例や指定管理者の募集情報まで確認してください。

民間企業も指定管理者になれる

指定管理者は、株式会社を含む民間企業も担えます。地方自治法第244条の2では、指定管理者を「法人その他の団体」で地方公共団体が指定するものとしており、法人格を有していること自体は要件とされていません。

ただし、制度上対象になれることと、個別の公募へ応募できることは別です。施設によっては、事業実績や人員体制、財務状況などの申請資格が募集要項で定められます。

公共施設の運営事業への参入を考える企業は、自社の業種だけで判断せず、まず公募ごとの申請資格と業務範囲を見る必要があります。

指定管理者制度と業務委託・PFIの違い

指定管理者制度は、民間事業者へ仕事を任せるという点では業務委託やPFIと似ていますが、法的な位置付けや対象、事業者が担う範囲は異なります。

ここでは、それぞれの違いを指定管理者制度との関係から解説します。

業務委託との違い

指定管理者制度と業務委託では、民間事業者に任せる範囲と法的な位置付けが異なります。業務委託では、清掃や警備、設備保守など、地方公共団体が施設管理に必要な個別業務を契約によって外部へ委託します。

一方、指定管理者は地方公共団体から「指定」を受け、施設の設置・管理に関する条例や協定などに基づいて管理を担う立場です。

地方自治法第244条の2では、各地方公共団体が条例で管理の基準や業務の範囲などを定めることとされています。条例で業務範囲として定められている場合には、施設の使用許可などを指定管理者が行うこともあります。

そのため、施設全体の管理運営を担う指定管理者と、契約で定められた一部業務を担う業務委託では、企業に求められる体制や責任の範囲も異なります。

PFIとの位置付け

PFIと指定管理者制度は、それぞれ別の法制度です。PFIは民間資金や経営能力、技術的能力を取り入れ、公共施設等の整備や維持管理、運営などを行う手法です。一方、指定管理者制度は地方自治法に基づき、「公の施設」の管理を対象とします。

主な違いをまとめると、次のとおりです。

PFI事業で整備した施設の運営に指定管理者制度を組み合わせる場合もみられます。その場合でも、PFIの契約と指定管理者の指定は別の手続きとして扱われます。

指定管理者制度の運営と収入の仕組み

指定管理者が担う業務や収入の仕組みは、施設によって一律ではありません。企業が公募への参加を判断するには、管理対象となる業務だけでなく、指定管理料や利用料金、自主事業などの条件も把握することが必要です。

ここでは基本的な仕組みを紹介します。

指定管理者が担う業務

指定管理者の業務範囲は、施設の種類や地方公共団体の方針によって異なります。施設・設備の維持管理、利用受付、利用者対応、イベントや講座の運営などを一体的に担う案件もあります。

一方、修繕の範囲や警備、清掃などについて、指定管理者が自ら対応するのか、外部へ委託できるのかは案件ごとに違います。

施設名や業種だけで業務量を判断せず、募集要項に加えて仕様書や業務基準まで読み、必要な人員と費用を見積もることが参入判断の前提となるでしょう。

指定管理料と利用料金制

指定管理者の収入は、指定管理料だけとは限りません。施設によっては、地方公共団体から支払われる指定管理料のほか、施設の利用料金や自主事業による収入を組み合わせて運営します。

地方自治法第244条の2では、地方公共団体が適当と認める場合、施設の利用料金を指定管理者の収入として収受させる「利用料金制」を認めています。料金は条例の範囲内で定め、地方公共団体の承認を受ける仕組みです。

ただし、利用料金制の有無や指定管理料との組み合わせは施設ごとに異なります。応募前には、収入の内訳だけでなく、利用実績や人件費、光熱水費なども含めて収支条件を確認してください。

指定管理者になるまでの流れ

指定管理者は、一般的な入札で落札者を決める流れとは異なり、公募や審査を経て候補者が選ばれた後、議会の議決を経て指定されます。

具体的な手続きは地方公共団体によって異なるため、ここでは一般的な流れを解説します。

公募情報と募集要項

指定管理者を募集する場合、地方公共団体は公式サイトなどで公募情報を公開します。

募集要項には、対象施設や指定期間、申請資格、業務範囲、指定管理料の条件など、応募判断に必要な情報がまとめられています。

あわせて、業務仕様書や管理基準、申請様式、選定基準などが公開されるケースもあります。施設運営に必要な人員や設備、実施すべき事業まで定められていることがあるため、募集要項だけで応募可否を判断しないようにしてください。

申請資格と応募体制

指定管理者へ応募できる条件は、施設ごとの募集要項で定められます。法人その他の団体であることに加えて、類似業務の実績、財務状況、人員配置などの条件が設けられているケースもみられます。

複数の企業や団体で構成する共同事業体による応募を認めている案件もあります。

自社だけでは施設管理や専門業務をすべて担えない場合は、共同事業体の可否や構成員に求められる資格まで確認するとよいでしょう。

審査から指定まで

申請後は、提出された事業計画や収支計画などをもとに審査が行われ、指定管理者の候補者が選定されます。一般的な流れは次のとおりです。

1. 公募

2. 申請

3. 審査・選定

4. 指定管理者候補者の決定

5. 議会の議決

6. 指定・協定の締結

7. 管理業務の開始

地方自治法第244条の2第6項では、指定管理者を指定する際に議会の議決を経ることが定められています。

指定管理者の選定の評価ポイント

指定管理者の選定では、提案金額だけでなく、施設の運営方針やサービス、人員体制、事業の継続性などを含めて評価されます。具体的な評価項目や配点は案件ごとに異なるため、応募前に選定基準を読み込んでください。

ここでは指定管理者の選定の主な評価軸を紹介します。

施設運営と住民サービス

選定では、施設の設置目的を踏まえた運営計画や、利用者へのサービス内容が評価対象になります。たとえば、利用者の公平な利用を確保できるか、施設の利用促進につながる事業を実施できるかといった点です。

公共施設は利益だけを目的に運営する施設ではないため、自社のサービスをそのまま持ち込めばよいとは限りません。

自治体が施設を設置している目的や、募集要項に示された運営方針を踏まえて提案内容を組み立てる必要があります。

運営体制と事業実績

施設を継続して管理できる体制も、選定時に見られるポイントです。責任者や職員の配置、専門資格を持つ人材、類似施設や関連業務の実績などが評価項目に含まれる案件もみられます。

また、事故や災害などが発生した際の対応体制を求められます。

企業側は、自社の実績を並べるだけでなく、対象施設の業務をどのような人員と役割分担で担うのかまで具体的に示すことが求められるでしょう。

収支計画と事業の継続性

収支計画では、指定管理料などの金額だけでなく、その条件で施設運営を継続できるかも見られます。人件費や光熱水費、維持管理費などを過小に見積もると、指定後の運営に影響しかねません。

近年は、人件費や物価の変動を踏まえた制度運用を進める自治体もあります。たとえば名古屋市では、指定管理者制度について賃金スライド制度の手引きを公開しています。

応募時には提示された指定管理料だけを見るのではなく、想定利用者数や利用料金収入、必要な人員、設備維持にかかる費用などを含め、指定期間を通じて履行できる収支計画になっているか検討してください。

指定管理者制度のメリットと注意点

指定管理者制度は、民間企業が公共施設の運営に関わる機会になる一方、指定期間中の管理責任も伴います。

ここでは、企業側から見た主なメリットと、応募前に把握したい注意点を紹介します。

民間企業が参入するメリット

自社の運営ノウハウや既存事業を、公共施設のサービスへ展開できる点がメリットです。スポーツ施設であれば教室やイベント、文化施設であれば自主企画など、施設の設置目的に沿った事業を提案できる案件もあります。

複数年の指定期間が設定される案件では、中長期で施設運営に関われます。ただし、指定管理料や利用料金、指定期間などの条件は施設ごとに異なり、継続的な収益が保証される仕組みではありません。

企業は、自社の事業と施設の役割が合っているかを見たうえで、必要な人員や費用も含めて参入可否を判断しましょう。

参入前に把握したい負担

指定後は、施設運営に必要な人員や管理体制を継続して維持することが必要です。業務範囲には、設備管理や利用者対応だけでなく、事業運営や緊急時対応などが含まれる場合もみられます。

地方自治法第244条の2第7項では、指定管理者に対して毎年度終了後の事業報告書の提出を求めています。地方公共団体は、管理業務や経理状況について報告を求め、実地調査や必要な指示を行えます。

応募前には、指定管理料などの収入だけでなく、人件費や維持管理費、報告業務を含む運営負担まで見込んでおくことが必要です。

公募へ参加する前に見るべき資料

指定管理者の公募では、募集要項だけでは案件の全体像をつかめないことがあります。

ここでは、応募条件や評価基準、施設の運営状況を把握するために見ておきたい資料を紹介します。

募集要項・仕様書・選定基準

募集要項・仕様書・選定基準をセットで読むと、応募条件と提案内容の両方を把握できます。募集要項には、指定期間や申請資格、申請方法、指定管理料などの条件が記載されます。

仕様書や業務基準では、日常管理、人員配置、事業実施などの具体的な業務内容を確認できます。選定基準や配点が公開されている案件では、施設運営、利用者サービス、収支、実施体制など、自治体が重視する項目も読み取れます。

企業は、公募を見つけた段階でこの3種類を確認し、自社が応募条件を満たすか、必要な体制を用意できるかを判断してください。

過去の選定結果と運営実績

過去の選定結果や事業報告が公開されていれば、施設の運営実態を知る手がかりになります。指定管理者名や応募団体数、審査結果、評価内容などから、過去にどのような事業者や提案が選ばれてきたかを確認できます。

施設の事業報告や評価結果には、利用者数や事業実績、運営上の課題が掲載されている場合もあります。新規参入を考える企業にとっては、募集要項だけでは分からない施設の状況を把握する材料になるでしょう。

公開範囲や資料名は自治体によって異なるため、指定管理者制度のページや施設所管部署の情報も確認してください。

自治体の計画と施設の位置付け

自治体の計画を見ると、対象施設に今後どのような役割が求められているかを読み取れるでしょう。

公共施設等総合管理計画や個別施設計画、総合計画、関連分野の計画には、施設の改修や再編、利用促進に関する方針が示されることがあります。

予算・決算資料や議会資料から、利用状況や施設運営上の課題が分かるケースもみられます。企業が提案を作る際は、公募条件だけでなく、施設が自治体の政策や公共施設運営の中でどう位置付けられているかまで確認すると、提案内容とのつながりを持たせやすくなるでしょう。

まとめ

指定管理者制度は、地方公共団体が設置する「公の施設」の管理を、指定した法人その他の団体に行わせる制度です。業務委託とは法的な位置付けや担う範囲が異なり、民間企業も公募条件を満たせば指定管理者を目指せます。

企業が参入を検討する際は、募集要項だけでなく、仕様書や選定基準、指定管理料、利用料金、人員体制などを確認してください。過去の選定結果や事業報告が公開されていれば、施設の運営状況や自治体が重視してきたポイントを把握する材料になります。

さらに、公共施設等総合管理計画や個別施設計画、予算・決算資料などを見ると、対象施設の今後の位置付けを読み取れる場合があります。

公募条件と自社の実績だけで判断せず、施設の役割や運営負担まで把握したうえで、継続して管理できる案件かを判断しましょう。