なぜ今、LobbyAIなのか。永田町を知る創業者が語る「政策競争力」と企業の未来

「政治を知っている企業だけが有利な社会を、終わらせたい。」学生時代から永田町に身を置いてきた創業者・髙橋京太郎が挑む、政策と企業経営の新しい関係

「政策は、決まってから対応するものではありません。決まる前から、企業の未来を動かしているんです。」

政府の成長戦略、中央省庁の審議会、自治体の行政計画、議会での質疑、そして予算編成。

こうした政治・行政の動きが、企業の事業環境を大きく左右することは珍しくない。

しかし、多くの企業が実際に動き始めるのは、制度が改正された後、予算が成立した後、あるいは公募や入札が公開された後だ。

「そのときには、政策の方向性や事業の枠組みは、すでに相当程度固まっていることもあります。本当の意味で企業が価値を提供できる機会は、そのもっと前から始まっているんです」

そう語るのは、LobbyAI株式会社の代表取締役CEO、髙橋京太郎。

学生時代から政治の世界に身を置き、衆議院議員秘書などとして、永田町と地域政治の現場を経験してきた。

政治家や行政職員が何を考え、どのような過程を経て政策が形になり、予算がつき、事業が動き出すのか。

その実態を間近で見てきた髙橋が痛感したのは、政治・行政の情報が一部の人にしか使いこなせないという、構造的な問題だった。

この課題を解決するため、2025年にLobbyAIを創業。現在は全国1,700以上の自治体や中央省庁の公開情報をAIで解析し、企業の政策渉外、自治体営業、事業開発を支援している。

同社が提唱するのは「政策競争力」という新たな企業能力だ。

政策の動きを早く捉え、社会課題と自社の事業を結び付け、根拠を持って行政と対話する。そして、その知見を事業の成長と社会的価値の創出につなげる。

なぜ今、企業に政策競争力が必要なのか。なぜ汎用AIだけでは足りないのか。そして、なぜLobbyAIなのか。

政治の内側を知る創業者が、官民の情報格差と、その先にある巨大な可能性について語った。

01｜すべての原点は、学生時代に飛び込んだ政治の現場だった

――髙橋さんは学生時代から政治の世界に関わっていたそうですね。まずは、そこからお聞かせください。

髙橋： はい。私にとって政治は、社会人になってから仕事として選んだ分野ではないんです。学生時代からずっと、政治の世界に身を置いてきました。

ただ、最初から政治家を目指していたわけではありません。むしろ、最初は偶然でした。

浪人していた頃、予備校の帰り道で、ある若い政治家が街頭演説をしていたんです。何気なく話を聞いて、面白いことを言っているなと思いました。

その後、SNSで調べてみたら、まだ当選前の若手政治家だった。関心を持って見ていたところ、ご本人から連絡をいただいて、選挙を手伝うことになりました。

そこから政治の世界に入っていったんです。

実際に活動してみると、それまでテレビや新聞で見ていた政治とは、まったく違う世界が広がっていました。

駅前でビラを配る。地域の方々の家を一軒ずつ訪ねる。街頭に立って話を聞く。事務所に寄せられた相談に対応する。

すごく地道なんですよ。

でも、私はその地道さに面白さを感じたんです。

例えば、駅でビラを配るという単純な活動一つを取っても、立つ場所、声のかけ方、時間帯、相手との距離感で反応が変わります。

人はどういうときに話を聞いてくれるのか。何に困っていて、何に関心を持っているのか。

そこには、社会の仕組みを理解するための膨大な情報がある。

政治って、国会議事堂の中だけで行われているものではないんです。むしろ、政治の出発点は地域の生活の中にある。

私は、そのことを学生時代に学びました。

――その後、議員秘書として永田町の政治にも関わるようになったのですね。

髙橋： そうですね。議員事務所で仕事をするようになり、政治の表側だけでなく、裏側にある実務も見ることになりました。

そこで非常に面白いと思ったのが、政治の意思決定には、独特の構造があるということです。

一般的には、政治家が何かを発言して、法律や制度が決まり、社会が動くように見えるかもしれません。

でも、実際はそんなに単純ではありません。

ある政策が実現するまでには、現場の課題があり、それを問題だと捉える人がいて、行政内部で検討が始まり、関係者との調整があり、予算や制度の議論が進みます。

政治家の問題提起がきっかけになることもあれば、官僚や自治体職員の積み重ねてきた検討が政策を前進させることもある。

そして、一度決まった政策も、実際に社会で使われるまでには、さらに多くの過程があります。

私は、そういう政治の仕組みそのものに強く惹かれました。

学生の頃から、政治を思想や理念だけでなく、社会を実際に動かす仕組みとして見ていたんです。

02｜永田町で知ったのは、政策が「人と組織と時間」で動くという現実

――長く政治の現場にいたからこそ見えてきたことは何でしょうか。

髙橋： 一つは、政策は文書だけで動いているわけではない、ということです。

永田町にいると、法律や予算、審議会の資料など、いろいろな文書に触れる機会があります。

ただ、本当に重要なのは、その文書がどういう経緯でつくられ、誰が何を問題視し、どこまで合意が形成されているのかを理解することなんです。

例えば、ある省庁の審議会で新しい制度について議論が行われていたとします。

資料には、検討されている論点や課題が整理されています。

でも、それを見ただけでは、まだ結論が出ていないのか、方向性が固まりつつあるのか、次にどのような手続きが必要なのかは十分に分からないことがあります。

さらに、制度の実現には法律の改正が必要なのか、政省令や通知の見直しで対応できるのか、予算措置が必要なのかによっても、その後の動きは変わります。

同じように見える政策課題でも、どこに働きかけるべきかは全然違うんです。

そして、それぞれの段階で意思決定に関わる人も違います。

政治家、官僚、審議会の委員、自治体の首長、議会、担当部局、財政部門。

それぞれが異なる立場と責任を持っています。

ここを理解せず、ただ「政治家に知り合いがいる」「省庁の担当者を紹介してもらえる」というだけでは、本質的な政策対応にはなりません。

政治家との面談が設定できたとしても、その相手が判断できることと、実際に制度を動かすために必要なことは、必ずしも一致しないからです。

――つまり、人脈があることと、政策を理解していることは違う。

髙橋： まさにそうです。

政治の世界では、誰を知っているかも確かに大切です。信頼関係がなければ始まらないこともあります。

ただ、もっと重要なのは、その人がどの立場で、何を判断できるのか。そして、今どの段階にある課題について話すべきなのかを理解することです。

私は、学生時代から永田町や地域政治の現場にいたからこそ、そこに強い問題意識を持っています。

政策を動かすには、いわば「政治の文脈」を読む必要がある。

文書の文言だけでは見えない、組織の役割や意思決定の段階、検討の時間軸を理解しなければいけないんです。

そして、実はこれが、企業にとって非常に大きな参入障壁になっています。

政治や行政の実務に詳しい担当者がいる企業は、文書を見ただけで、次に何を調べるべきか、どこに確認するべきかを判断できます。

一方、そうした専門性を持たない企業は、同じ文書を読んでも、何をすればいいのか分からない。

この違いは、想像以上に大きいんです。

私たちがAIで再現したいのは、単なる文書検索ではありません。政治や行政を知る人間が、頭の中で行っている文脈の読み解きなんです。

03｜「政治はもっと使えるはずなのに、使われていない」

――政治の世界で感じた、最も大きな違和感は何だったのでしょうか。

髙橋： 政治や行政には、社会を良くするための制度や仕組みがたくさんあるのに、それを本当に必要としている人ほど使えていない、ということです。

議員秘書として仕事をしていると、さまざまな相談が寄せられます。

地域の生活に関する困りごと、行政手続き、事業に関する相談など、内容は本当に幅広い。

その中には、適切な制度や担当部署を知っていれば、解決への道筋が見つかるものもあります。

でも、そもそも相談できることを知らない人も多いんです。

政治家に相談すること自体に心理的なハードルがある。行政の制度は難しくて、自分には関係ないと思っている。どこに何を聞けばいいか分からない。

一方で、政治や行政との接点を持っている人は、必要な情報に比較的早くたどり着けることがあります。

この情報格差は、個人だけでなく、企業にも存在しています。

例えば、あるスタートアップが、非常に優れた技術を持っていたとします。

その技術が地域の課題解決に役立つとしても、どの自治体がその課題を抱えているのか、どんな制度が使えるのか、誰に相談すればいいのかが分からなければ、事業化は簡単ではありません。

反対に、行政の制度や仕組みに詳しい企業は、まだ市場として顕在化していない段階から、事業機会を発見できることがあります。

つまり、技術やサービスの良し悪しとは別のところで、企業の可能性が左右されてしまっている。

私は、そこに強い違和感がありました。

――政治へのアクセス自体を変えたい、という思いでしょうか。

髙橋： はい。

私は、政治を一部の人しか理解できない特殊な世界のままにしておきたくないんです。

政治は社会のルールをつくり、予算を配分し、公共サービスの方向性を決める、とても重要な仕組みです。

それなのに、一般の企業や市民からすると、どこか遠い世界の出来事になってしまっている。

私は、それを変えたい。

政治の知識がある人だけが得をするのではなく、社会に価値を生み出せる人が、その能力を発揮できるようにしたいんです。

そのためには、政治や行政の情報を、誰もが理解し、使えるものにしていく必要があります。

私にとってLobbyAIは、単なる業務効率化のためのSaaSではありません。

政治へのアクセスを、情報とテクノロジーの力で開いていくための事業なんです。

04｜政治の外から、政治と社会の関係を変える

――政治家になるという選択肢もあったと思います。なぜ、起業することを選んだのでしょうか。

髙橋： 政治の世界にいたからこそ、制度をつくることだけでなく、制度や仕組みを社会の中で活かすことに大きな可能性を感じたんです。

政治家は、法律や制度、予算などを通じて社会を変えることができます。それは非常に重要な仕事です。

一方で、民間企業は、技術やサービスをつくり、それを社会の中に実装していくことができます。

私は、その両方をつなぐことで、もっと大きな価値が生まれると思ったんです。

例えば、行政がある課題を認識していても、解決するための技術やサービスを十分に把握できていないことがあります。

反対に、企業が優れた技術を開発していても、行政がどのような課題を抱えているのかを知らないことがある。

その両者が出会わないまま、時間が過ぎてしまう。

私は、このすれ違いが本当にもったいないと思っています。

政治家として一つひとつの課題に向き合うこともできるかもしれません。

でも、テクノロジーを使えば、全国で起きている膨大な政策の動きを、多くの企業が同時に活用できるようになる。

これは、一人の政治家や一人の専門家では実現できない規模の変化です。

だから、私はスタートアップを選びました。

――構想から事業化までには、時間がかかったそうですね。

髙橋： そうですね。構想自体は2020年頃からありました。

ただ、当時は実現するための技術が十分ではありませんでした。

全国の自治体や中央省庁が公開する資料は膨大です。しかも、PDFだったり、表だったり、自治体ごとに形式が違ったりする。

これらを人間が読み込み、内容を整理するだけでも大変な作業です。

しかし、生成AIの進化によって状況が大きく変わりました。

それまで難しかった行政文書の解析や構造化が、現実的な技術として見えてきたんです。

もちろん、技術があれば成功するわけではありません。

創業前には、インキュベーションプログラムへの応募で選考から漏れたこともありました。

そのときに痛感したのは、私たちが技術で何をつくれるかばかり考えていて、お客様の課題を十分に理解できていなかったということです。

そこから、政策渉外の担当者やロビイストなど約100人に話を聞きました。

「どんな情報が分からなくて困っているのか」「今、何に時間を使っているのか」「何が分かれば、実際に仕事が前に進むのか」。

何度も何度も聞きました。

そこで見えてきたのは、企業が求めているのは行政情報の一覧ではない、ということでした。

必要なのは、自社に関係する政策の動きがどこで始まっていて、次に何をするべきかが分かることだったんです。

それが、LobbyAIの原型になりました。

そして2025年1月、ベンチャーキャピタルからの資金調達も完了し、事業が本格的に動き始めました。

振り返れば、技術の進化と、自分たちの覚悟が重なったタイミングだったと思います。

05｜公共ビジネスの勝負は、入札が出る前から始まっている

――LobbyAIが解決する企業の課題について、もう少し具体的に教えてください。

髙橋： 分かりやすいのは、自治体営業です。

多くの企業は、自治体の公募や入札情報を見て、営業活動を始めます。

もちろん、それ自体は重要です。ただ、政治・行政の現場を知る人間からすると、もっと早く動ける機会があるのに、と思うんです。

行政の事業は、突然生まれるわけではありません。

その前には、地域の課題があり、議会での質疑があり、行政計画があり、担当部署での検討があります。

例えば、ある自治体で、公共施設の老朽化や維持管理コストの問題が議会で取り上げられたとします。

その後、担当部局で状況を調査し、対策の必要性を検討し、予算化に向けた調整が進むことがあります。

やがて予算が成立し、公募や入札が行われる。

企業が入札公告だけを見ていたら、この一連の動きの最後の部分しか見えていません。

でも、その前から関連する議論を追っていれば、行政がどのような問題を解決しようとしているのかを理解できます。

そうすれば、製品を売り込むだけではなく、課題に対してどのような解決策があり得るのかを、早い段階から提案することができます。

私は、ここが非常に重要だと思っています。

――入札情報をいち早く見つけることとは、違う価値なのですね。

髙橋： そうです。

これまで公共営業のデジタル化というと、入札情報を効率的に集めることが中心だったと思います。

それも必要なことですし、私たちも入札情報を扱っています。

ただ、LobbyAIが本当に実現したいのは、そのもっと前の段階から、企業が公共の課題を理解できるようにすることです。

入札が公開されてから参加条件や仕様を確認するだけでなく、その事業がなぜ必要とされているのか、どのような議論から生まれたのかを把握する。

その違いは、営業の質を大きく変えます。

ただし、ここは誤解していただきたくないのですが、早く情報を得ることは、特定の企業が不当に有利になるためのものではありません。

公正な調達手続きや公平性を守ることは大前提です。

むしろ、行政がまだ解決方法を検討している段階で、民間企業が専門的な知識や技術を提供することは、行政にとっても価値があります。

適切な選択肢が増えれば、地域の課題に合った事業を設計しやすくなるからです。

私たちは、こうした政策形成の途中段階を「政治の余白」と呼んでいます。

まだ手段や予算、事業の形が完全には決まっていない段階です。

この段階に、現場を知る企業が適切な情報を届けられるかどうか。

公共ビジネスの本当の可能性は、入札公告の中だけではなく、その手前の政策形成過程にあると考えています。

06｜行政を動かすには、「誰に」「いつ」「何を根拠に」が必要になる

――行政に提案する際、政治の現場を知っているからこそ分かるポイントは何でしょうか。

髙橋： 私たちは、「時期」「相手」「根拠」の三つが重要だと考えています。

まず、時期です。

行政には予算編成のサイクルがあります。

自治体であれば、通常は年度単位で事業を検討し、翌年度の予算要求や査定を経て、議会の議決を受けます。

もちろん、自治体や事業によって具体的な日程は異なります。

ただ、予算が成立した後に新しい事業を提案するのと、事業の検討が始まった段階で提案するのでは、話の進み方が違います。

次に、相手です。

例えば、議会は政策課題を取り上げ、行政を監視し、予算や条例を審議する役割を持っています。

首長部局は政策の方向性や行政計画を担い、担当課は実際の事業を設計・実施する。

財政部門は、限られた財源の中で予算配分を判断します。

それぞれに役割があるので、誰に何を説明するべきかが違うんです。

そして、最も重要なのが根拠です。

行政の担当者は、企業から提案を受けて「良さそうですね」と思っただけでは、事業化できません。

なぜ公費を使う必要があるのか。地域のどの課題を解決するのか。既存の行政計画と整合しているのか。どのような効果が見込まれるのか。

そこを説明できなければいけないんです。

――民間企業の営業とは、求められる説明が違うわけですね。

髙橋： そうですね。

民間企業同士の商談であれば、費用対効果や競争優位性、導入による売上増加などが重要になると思います。

行政でも費用対効果は当然重要ですが、それだけではありません。

なぜ行政が取り組むべき課題なのか。なぜ今、実施する必要があるのか。住民にとってどのような価値があるのか。

こうした公共的な必要性を説明できなければならないんです。

私たちは、こうした提案を考える際に、立法事実、立法趣旨、交付要綱という三つの視点を重視しています。

何が問題で、なぜ対応が必要なのか。何を実現するための制度や事業なのか。どのような財源や実施条件があるのか。

これは実際の制度や事業によって確認すべきものが変わりますが、政策を理解するための基本的な考え方です。

例えば、議会議事録だけを見て「この自治体にはニーズがある」と判断するのは早計です。

行政計画にはどう書かれているのか。予算はどうなっているのか。担当部局はどのような検討をしているのか。

複数の資料をつなげて、初めて意味が見えてきます。

政治や行政の情報は、単独の文書を読むのではなく、意思決定の流れとして読む必要がある。

この読み解き方を、特定の専門家だけではなく、企業の営業担当者や事業責任者にも使えるようにしたいんです。

07｜なぜ今なのか。政策が、企業の市場そのものをつくる時代へ

――なぜ、これまで以上に企業が政策を理解する必要があるのでしょうか。

髙橋： 大きく言えば、政策が企業の事業環境を左右する力が高まっているからです。

例えば、経済安全保障、エネルギー、GX、防災、インフラ更新、半導体、AI、医療・介護。

こうした分野では、国の政策や規制、公共投資の方向性が、新しい市場の形成に深く関わっています。

企業がどれだけ優れた技術を開発しても、それを社会に実装するための制度がなければ、事業として成立しないことがあります。

逆に、国や自治体が重点的に取り組もうとしている課題を理解していれば、そこから新しい事業機会を見つけられる可能性があります。

私は、今後の企業経営において、政策を知ることがさらに重要になると考えています。

しかも、政策は一つの省庁や自治体だけで完結するものではありません。

例えば、地域交通の課題一つを取っても、交通政策、福祉政策、まちづくり、デジタル化など、複数の政策領域と関係します。

企業が自社の事業と政策の接点を理解しようとすると、さまざまな資料を横断的に調べる必要があります。

これを従来の方法で行うのは、非常に大変です。

でも、生成AIの登場によって、技術的な環境が変わりました。

膨大な行政文書を解析し、関連する論点を整理し、これまで人間が時間をかけて行っていたリサーチを支援できるようになったんです。

つまり、政策の重要性が増していることと、政策情報を活用するための技術が進化したことが、同時に起きています。

私は、今が企業と政治・行政の関係を大きく変えられるタイミングだと思っています。

08｜これからの企業に必要なのは「政策競争力」だ

――LobbyAIが提唱する「政策競争力」とは、どのような能力なのでしょうか。

髙橋： 私たちは、政策の動きだしを捉え、行政や社会の課題を読み解き、それを事業の成長や社会的な価値につなげる組織能力を「政策競争力」と呼んでいます。

企業の競争力というと、技術力、営業力、ブランド力、人材などが思い浮かぶと思います。

もちろん、どれも非常に重要です。

ただ、私はそこに政策を理解し、活用する力が加わるべきだと考えています。

なぜなら、企業が活動する市場そのものが、政策や制度の影響を受けているからです。

例えば、ある分野で制度が見直されれば、新たなサービスが提供できるようになるかもしれません。

一方で、規制が強化されれば、既存の事業モデルを変更しなければならないかもしれない。

こうした政策の変化を、決まってから知る企業と、検討が始まった段階から把握している企業では、取れる選択肢が違います。

だからこそ、政策を企業経営の外側にあるものではなく、経営判断に活用できる重要な情報として捉え直す必要があるんです。

――政策競争力には、具体的にどのような活動が含まれますか。

髙橋： 私たちは、政策競争力を五つの段階で考えています。

最初は、政策の動きを察知すること。

次に、その動きが何を意味するのかを読み解くこと。

そして、行政や関係者と対話し、課題やニーズを確かめること。

そのうえで、根拠を持った提案を行い、事業を実装する。さらに、その結果を検証し、次の取り組みに活かす。

この一連の流れです。

重要なのは、政策情報を集めること自体を目的にしないことです。

例えば、渉外担当者が毎日ニュースや省庁資料を確認していても、その情報が営業部門や事業開発部門に共有されていなければ、会社全体の競争力にはなりません。

逆に、営業担当者が行政の現場で把握した課題が、政策渉外や経営企画に共有されれば、新しい事業の発見につながるかもしれない。

政策競争力とは、そうした情報と行動を組織としてつなぐ力でもあるんです。

これまでの政策渉外は、一部の専門家が担う仕事という印象が強かったと思います。

私は、それを変えたい。

政策を理解する力を、一部の専門家の属人的な能力から、企業全体が持つ組織能力へと変えていく。

それが、私たちの提唱する政策競争力です。

09｜ロビー活動を、堂々と企業活動の一つとして位置付けたい

――社名の「LobbyAI」には、ロビー活動という言葉が使われています。なぜ、この言葉を選んだのでしょうか。

髙橋： 私は、ロビー活動という言葉をもっと前向きに捉えてほしいと思っています。

日本では、ロビー活動というと、政治家との人脈を使ったり、裏側で何かを働きかけたりするようなイメージを持たれることがあります。

でも、本来のロビー活動は、社会のさまざまな当事者が、自分たちの課題や専門知識を政治・行政に伝え、政策形成に働きかける活動です。

例えば、あるスタートアップが、既存の制度では想定されていない新しい技術を開発したとします。

その技術が社会課題の解決に役立つのであれば、企業が行政にその必要性や安全性、社会的な効果を説明することには意味があります。

制度の見直しが必要なのであれば、その根拠を整理し、政策形成の場で議論してもらう。

私は、こうした活動を正面からロビー活動と呼ぶべきだと思っています。

もちろん、透明性や公平性は大前提です。

自社だけが不当に利益を得られるような働きかけや、非公開情報を不適切に利用することを肯定するものではありません。

むしろ、公共の利益と企業の事業活動がどこで一致するのかを明らかにして、根拠に基づいて議論することが重要なんです。

――ロビー活動と営業は、どのような関係にあるのでしょうか。

髙橋： 私は、本来この二つはもっとつながっていていいと思っています。

営業は、すでに存在する市場や制度の中で、自社の商品やサービスを提供する活動です。

一方、政策渉外やロビー活動は、制度や予算、事業環境そのものに関わる活動です。

例えば、自治体の既存事業に自社サービスを提案するのは営業です。

一方で、その自治体が新しい課題に対応するために、どのような事業や制度が必要なのかを考え、企業として知見を提供することは、政策渉外やロビー活動の領域に近づきます。

ただ、この二つは切り離されるべきではありません。

行政の現場にいる営業担当者だからこそ、分かる課題があります。

その課題を政策の議論に届けることで、より良い制度や事業が生まれることもある。

逆に、政策の動向を把握することで、営業担当者が新しい提案先を見つけることもできます。

私たちは、この両方をつなぎたいんです。

そして、ロビー活動を一部の大企業や特別な人脈を持つ人だけのものにしたくありません。

中小企業やスタートアップであっても、社会に価値を生み出す技術や知識を持っているのであれば、政策形成の場で意見を届けられるべきです。

政治へのアクセスが、企業の規模や人脈で決まるのではなく、課題解決のための知識と根拠によって開かれていく。

私は、そういう社会を実現したいと考えています。

10｜なぜ、ChatGPTがある時代にLobbyAIが必要なのか

――生成AIが普及する中で、LobbyAIを使う意味はどこにあるのでしょうか。

髙橋： 非常に重要な質問だと思います。

今、ChatGPTなどの生成AIを使えば、さまざまな情報を短時間で整理できるようになりました。

行政情報についても、検索したり、文書を要約したりすることはできます。

ただ、ここで大切なのは、AIが何を根拠に回答しているかということです。

行政の公開情報は、非常に複雑です。

全国の自治体が公開する議会議事録や行政計画、予算書、入札情報などは、それぞれ公開場所も形式も異なります。

中央省庁についても、白書、審議会資料、法令、概算要求、パブリックコメントなど、さまざまな文書があります。

しかも、その文書が政策形成のどの段階にあるのかによって、意味がまったく違うんです。

例えば、審議会で検討されている論点と、正式に決定された政策を混同すれば、企業は間違った判断をしてしまう可能性があります。

議会で議員が問題提起したことと、行政が事業実施を決定したことも違います。

こうした区別は、政治や行政の現場を知っている人間にとっては基本的なことです。

でも、一般的な生成AIが、必ずしもその文脈を正確に把握できるとは限りません。

そこで必要になるのが、専門性を持ったデータ基盤です。

LobbyAIでは、全国1,700以上の自治体や中央省庁の公開情報を収集し、AIが横断的に分析できる形に構造化しています。

単に資料を集めるだけでなく、議論の背景や行政組織の役割、検討段階などを踏まえて、その情報が何を意味するのかを読み解けるようにしています。

――つまり、汎用AIと専門データは、別の役割を持つということでしょうか。

髙橋： はい。

私は、汎用AIが進化するほど、専門性の高いデータや知識の価値が上がると考えています。

AIが文章を生成する能力は、これからも進化していくでしょう。

でも、何を根拠に判断するのか、どの情報が正しいのか、どのような文脈で理解するべきなのかは、別の問題です。

例えば、行政の議事録を要約するだけであれば、汎用AIでも十分な場面はあります。

しかし、全国の自治体から、自社サービスに関係する議論を探し、過去の行政計画や予算と照らし合わせ、どこに提案機会がありそうかを判断する。

そこまで行うには、適切なデータと政策分野の専門性が必要になります。

私たちは、これまで永田町や自治体の現場で培われてきた知見を、AIが利用できる形にしていきたいんです。

これは、単なる検索精度の問題ではありません。

政治・行政の専門家が何を確認し、どう判断するのか。その考え方そのものを、テクノロジーに組み込んでいくということです。

11｜LobbyAIは、公共情報を「知識」から「行動」へ変える

――実際にLobbyAIを使うと、企業の仕事はどのように変わるのでしょうか。

髙橋： 例えば、自治体に向けて新しいITサービスを展開したい企業があるとします。

従来であれば、営業担当者が自治体のホームページを一つずつ確認し、議会議事録や行政計画、予算資料を探す必要がありました。

全国の自治体を対象にしようとすると、それだけで膨大な作業になります。

しかも、資料を見つけたとしても、自社のサービスに関係するのかを判断するには、さらに調査が必要です。

LobbyAIでは、商材や政策テーマに関連する行政情報を横断的に検索・分析できます。

例えば、行政DX、防災、脱炭素、福祉など、自社の事業に関係するテーマについて、どの自治体で議論が始まっているのかを調べる。

関連する議事録や行政計画を確認し、その自治体がどのような課題を抱えているのかを理解する。

さらに、担当部署や関係者、予算の状況などを調べ、実際の提案につなげていく。

こうした作業を支援します。

私たちが重視しているのは、単に「この自治体で関連するキーワードが見つかりました」と伝えることではありません。

その情報がなぜ重要なのか、次にどのような確認や行動をするべきなのかまで示すことです。

例えば、ある自治体で関連する政策が議論されていたとしても、それがまだ問題提起の段階なのか、具体的な事業化を検討している段階なのかによって、取るべき行動は変わります。

問題提起の段階であれば、課題の背景や先行事例を調べることが重要かもしれません。

具体的な事業検討が始まっているのであれば、担当部局への情報提供や提案準備が必要になるかもしれない。

そのように、政策の状況に応じて行動を考えられるようにする。

情報が見つかることと、仕事が前に進むことは違います。

LobbyAIは、その間にある大きな壁をなくしたいんです。

12｜AIが自ら公共情報を調査し、営業リストや提案資料をつくる時代へ

――2026年には「LobbyAI MCP」の提供も始まりました。どのような機能なのでしょうか。

髙橋： LobbyAI MCPは、私たちが目指す世界を大きく前進させる機能です。

これまでは、公共情報を調べるために、専用のサービスにアクセスし、検索する必要がありました。

もちろん、それ自体にも大きな価値があります。

ただ、企業が本当にやりたいのは、情報を検索することではありません。

新しい営業先を見つけたり、提案資料を作成したり、事業の意思決定を行ったりすることです。

そこで、私たちはChatGPTやClaudeなどのMCPに対応するAIツールから、LobbyAIの公共情報を利用できるようにしました。

例えば、AIに「自社の防災ソリューションを提案できそうな自治体を調べて、営業リストを作成して」と依頼する。

すると、AIが自社の商材情報を確認し、関連する政策テーマを整理し、LobbyAIのデータを検索して、提案先となる自治体を比較できます。

対応する利用環境では、根拠資料を整理したExcelの営業リストやPowerPointの提案資料の作成までつなげることができます。

これは、単に調査が速くなるという話ではありません。

これまで人間が何日もかけて行っていた一連の業務を、AIと一緒に進められるようになるということです。

もちろん、AIが作成した情報の確認や、実際に提案するかどうかの判断は人間が行う必要があります。

でも、その前段階にある情報収集や整理の負担を大きく減らすことができれば、担当者は本来注力するべき仕事に時間を使えるようになります。

――AIが仕事を代替するのではなく、人間の仕事の質を変えていくということですね。

髙橋： そうですね。

私は、政治や行政との対話こそ、人間が時間を使うべき仕事だと思っています。

行政の担当者がどのような課題を抱えているのか。地域の事情はどうなっているのか。どんな提案なら住民にとって価値があるのか。

こうしたことは、実際に相手と話さなければ分からない部分が多いんです。

だからこそ、情報を探すことだけに膨大な時間を使うのは、非常にもったいない。

AIに任せられるところは任せて、人間は対話や判断、関係構築に集中する。

LobbyAI MCPは、そのための仕組みです。

13｜「情報を届けるAI」から、「次の一手を考えるAI」へ

――新たに発表したAI通知機能「アクティビティ」についても教えてください。

髙橋： アクティビティは、私たちがこれから実現したい方向性を象徴する機能だと思っています。

これまでの情報サービスは、基本的にはユーザーが何かを調べに行くものでした。

キーワードを入力する。検索結果を見る。資料を開いて読む。

ただ、忙しい企業の担当者が、毎日すべての政策情報を調べ続けることは現実的ではありません。

それに、本当に重要な政策の変化は、自分が想定していなかった場所で起きることもあります。

例えば、ある企業が自治体向けのサービスを展開しているとします。

そのサービスに関係する政策が、別の省庁や、これまで営業対象としていなかった自治体で動き始めるかもしれません。

でも、担当者がその情報を探していなければ、気づくことは難しい。

アクティビティでは、関心のあるテーマや目的を文章で設定することで、AIが関連する政策の動きを分析し、通知します。

さらに、単に関連する情報を知らせるのではなく、なぜ自社に関係するのか、今どのような検討段階にあるのか、次に何を確認するべきなのかまで整理します。

そして、その判断の根拠となる原文も確認できます。

――企業ごとに、同じ政策情報でも意味が変わるわけですね。

髙橋： その通りです。

例えば、ある自治体で高齢者の移動支援について議論が始まったとします。

交通事業者にとっては、新しいサービスの提供機会かもしれません。

IT企業にとっては、予約システムや運行管理のデジタル化という視点があるかもしれない。

保険会社や医療・介護関連企業にとっては、地域の高齢者支援という観点から、別の事業機会が見えてくるかもしれません。

同じ議会発言でも、企業の事業内容によって意味が違うんです。

だから、情報を一律に届けるだけでは不十分です。

自社にどう関係するのかを理解し、次の行動に結び付けることが重要になります。

私たちが目指しているのは、企業が政策情報を探し続けなくても、必要な変化に気づき、その意味を考えられる環境です。

政策が変わったことを知らせるだけではなく、その変化が自社にとってどのような意味を持つのかを示す。

その先に、企業の意思決定を支えるAIの姿があると思っています。

14｜最後に必要なのは人間の仕事。だから伴走支援にもこだわる

――AIがここまで進化する一方で、LobbyAIでは専門家による伴走支援も行っています。なぜでしょうか。

髙橋： 私は、AIが進化しても、政治や行政との対話は人間の仕事として残り続けると思っています。

むしろ、情報を調べることが簡単になるからこそ、人間の専門性がより重要になる部分もあるはずです。

政治の現場にいると、同じことを説明しても、相手の立場や状況によって受け止められ方が違うことを実感します。

行政の担当者には、担当者としての責任があります。

新しい事業を進めたいと思っていても、予算や人員、既存制度との整合性など、さまざまな制約があります。

議会に対して説明しなければならないこともあります。

そこを理解しないまま、企業の側から「このサービスはすばらしいので導入してください」と説明しても、なかなか前には進みません。

これは、学生時代から政治の現場にいた私が、非常に強く感じていることです。

政治や行政では、正しいことを言うだけで物事が進むわけではありません。

相手がどのような責任を負い、何を判断し、どのような説明が必要なのかを理解しなければいけない。

そして、それは単なるテクニックではなく、相手の仕事や立場に対するリスペクトだと思うんです。

LobbyAIでは、政治・行政の実務経験を持つメンバーの知見を活かし、調査や政策渉外、行政への提案準備などの伴走支援も行っています。

AIによる情報収集や分析と、人間による専門的な判断を組み合わせることで、実際の行動につなげていく。

そこに私たちの強みがあると思っています。

――実際の企業支援でも、その考え方は活かされているのでしょうか。

髙橋： はい。

例えば、株式会社Essen様では、東京都議会の長年の議事録から、関連する規制の論点や議論の変遷を整理し、行政への説明準備を支援しました。

制度の現状だけでなく、なぜその制度ができたのか、どのような議論が重ねられてきたのかを理解することは、行政と対話するうえで非常に重要です。

また、株式会社ロッテ様のような企業にも、自治体ごとの行政計画や議会の議論、予算、首長の方針などを理解し、地域との対話の出発点をつくるために活用いただいています。

企業によって、事業内容も、政策との関わり方も違います。

ただ、共通しているのは、行政とより良い対話をするために、まず相手の課題を正しく理解したいということです。

私たちが提供したいのは、単なるデータベースではありません。

企業が行政の課題を理解し、根拠を持って対話し、社会に価値を届けるための基盤です。

15｜私たちがつくりたいのは、「政治の専門知識が開かれた社会」

――LobbyAIが最終的に目指している世界を教えてください。

髙橋： 私たちが目指しているのは、企業の意思決定に政策という視点が自然に組み込まれる世界です。

例えば、経営企画部門が中期経営計画を策定するとき、財務情報や市場環境だけでなく、政策や規制、公共投資の方向性も分析する。

事業開発部門が新しいサービスを企画するとき、顧客ニーズだけでなく、社会課題や行政の重点政策も参考にする。

営業部門が新しい市場を開拓するとき、企業規模や地域だけでなく、政策の動きや行政の課題から提案先を選定する。

そうしたことが、当たり前に行われるようになる社会をつくりたいんです。

そのために、私たちは行政情報だけでなく、企業や産業の情報もつなぎ、政策と事業との関係性をAIが理解できる基盤を構築していきたいと考えています。

ただ情報を集めるのではなく、企業がどのような機会やリスクを持っているのかを分析し、意思決定に役立てられるようにする。

そして、もう一つ実現したいことがあります。

それは、政治や行政の専門知識を持つ人が、もっと幅広い場所で活躍できる社会です。

行政職員や政治の現場で経験を積んできた人たちは、非常に貴重な知識を持っています。

でも、その経験を民間企業で活かせる機会は、まだ十分ではないと思っています。

本来であれば、行政の仕組みを理解している人が、企業の事業開発や政策渉外を支援することには、大きな価値があります。

AIによって情報へのアクセスが広がれば、こうした専門家が、より多くの企業を支援できるようになります。

私たちは、そうした新しい「パブリック人材」の活躍の場も広げていきたいんです。

政治や行政の知識が、永田町や役所の中だけに閉じているのではなく、社会のさまざまな場所で活用される。

それが、本当の意味で政治へのアクセスを民主化することにつながると思っています。

16｜「自社には関係ない」と思っている企業にこそ、知ってほしい

――最後に、この記事を読んでいる企業の経営者や事業責任者へ、メッセージをお願いします。

髙橋： まずお伝えしたいのは、皆さんの事業に関係する政策や行政の動きは、思っている以上にたくさんあるかもしれない、ということです。

自社は公共事業をしていないから関係ない。

自治体と取引したことがないから、自分たちには難しい。

政策渉外の専門部署がないから、まだ取り組む段階ではない。

そう考えている企業の方もいらっしゃると思います。

でも、私は、それは非常にもったいないことだと思っています。

例えば、人手不足を解決する技術、地域の移動を支援するサービス、健康や教育に関する新しい取り組み、企業の業務を効率化するソフトウェア。

こうした事業は、さまざまな政策課題と関係する可能性があります。

それなのに、その接点が見えていないだけで、事業の可能性を狭めてしまっているとしたら、本当にもったいない。

政治や行政の情報は公開されています。

でも、どこに何があり、どう読み解けばいいのかを知らなければ、その情報は存在していないのと変わらないこともあります。

私は、その壁をなくしたいんです。

――具体的な導入計画がない段階でも、相談してよいのでしょうか。

髙橋： もちろんです。

むしろ、何ができるか分からない段階から、ぜひ相談していただきたいです。

「自社のサービスを提案できる自治体があるのか知りたい」「今、どんな政策が動いているのか調べたい」「行政との連携に可能性があるのか相談したい」。

そういった段階でも構いません。

LobbyAIでは、実際に企業の事業内容や商材、関心のあるテーマなどをもとに、関連する政策や自治体の動きをお調べできます。

どこに課題があり、どのような議論が始まっていて、どんな可能性があるのか。

まずは、そこを一緒に見つけたいんです。

私は、政治の世界で、情報を知っているかどうかによって、人や企業の選択肢が変わってしまう現実を見てきました。

学生時代からずっと、そのことに違和感を持ってきました。

そして、政治や行政の中には、本当に社会を良くしたいと思って、日々懸命に働いている人たちがたくさんいることも知っています。

一方、民間企業にも、社会の課題を解決できる技術やアイデアを持っている人たちがたくさんいます。

その両者が、もっと自然につながるようになれば、社会は今よりずっと良くなるはずです。

私は、そう信じています。

だからこそ、私たちは単に行政情報を検索できるサービスをつくっているわけではありません。

政治や行政の仕組みを理解するために必要だった、長年の経験や専門知識を、誰もが使える形に変えていきたいんです。

政策が動き始めた瞬間に、それを必要としている企業が気づける。

地域の課題を解決できる技術を持った企業が、適切な相手に提案できる。

行政が抱える課題と、民間が持つ解決策が、もっと早く出会える。

そんな社会をつくりたい。

――最後に、「なぜ今、LobbyAIなのか」という問いに、どう答えますか。

髙橋： 私は、今が大きな転換点だと思っています。

政策が企業の市場環境を左右する力は、ますます大きくなっています。

一方で、生成AIの進化によって、これまで一部の専門家しか扱えなかった膨大な公共情報を、多くの企業が活用できる時代が来ました。

ただ、AIがあるだけでは十分ではありません。

政治の仕組みを知らなければ、情報の意味は読み解けない。

行政の意思決定を理解しなければ、適切なタイミングで行動できない。

そして、相手の課題や立場を理解しなければ、良い提案にはつながらない。

だからこそ、政治・行政の現場で培われてきた知識と、最新のAI技術を組み合わせる必要があるんです。

私たちには、学生時代から政治の世界に身を置き、永田町や地域政治の現場で感じてきた課題があります。

その課題を、テクノロジーによって解決したいという思いがあります。

そして今、それを実現するための技術が整い、実際に多くの企業に活用いただけるようになってきました。

政治を知っている企業だけが有利な社会を、終わらせたい。

政策を、一部の専門家だけの知識から、すべての企業が活用できる経営資源へと変えたい。

企業の挑戦が、行政の課題解決につながり、社会の新しい可能性を生み出していく。

そのために、私たちはLobbyAIをつくっています。

だから、今、LobbyAIなんです。

貴社に関係する政策の動きは、すでに始まっているかもしれません。

まだ見えていない事業機会を、LobbyAIと一緒に見つけませんか。

LobbyAIは、全国1,700以上の自治体や中央省庁の公開情報をAIで横断分析し、政策渉外、自治体営業、新規事業開発、規制動向の把握を支援する公共情報プラットフォームです。

「自社のサービスを提案できる自治体を知りたい」

「政策の変化が事業にどう影響するか調べたい」

「行政との連携に可能性があるのか相談したい」

具体的な導入計画が決まっていなくても構いません。

貴社の事業や関心テーマに合わせて、関連する政策動向や自治体の課題、今後の提案機会についてご紹介します。