
議会発言・入札情報・計画資料をAIで自動解析。提案のチャンスを可視化する「LobbyAI」
サービスを知る自治体向けにシステムやサービスを提供する企業にとって、「どの自治体が、これから何に取り組もうとしているのか」を把握することは重要です。
その手がかりの一つが、国の交付金や補助金の採択情報です。
国が自治体の事業を採択したという情報からは、当該自治体が取り組もうとしている政策課題、事業の目的、対象業務、資金計画などを調べることができます。
例えば、行政DX、防災、地域交通、観光、子育て支援といったテーマでは、国の政策に対応した自治体事業が実施されることがあります。
しかし、採択一覧に掲載された金額が、そのまま民間企業への発注額になるわけではありません。
国の交付金採択額、自治体の予算事業費、個別の調達金額は、それぞれ意味が異なります。
この違いを理解せずに営業活動を進めると、事業規模を誤って把握したり、すでに公募が終了している案件を新規商談の対象と考えたりする可能性があります。
本記事では、佐賀県鹿島市の2024年度の行政DX事業を実例として、国の交付金採択情報から自治体の予算、議会での議決、個別の調達公告までを追う方法を解説します。
単なる交付金一覧の確認ではなく、実際の自治体営業に活用するための調査手順を整理します。
※事例は2024年度の公開資料に基づきます。資料確認日は2026年11月21日です。現在募集中の案件を紹介するものではありません。
自治体営業では、すでに公表された入札案件を探すだけでなく、自治体が事業化を検討している段階から動向を把握することが重要になります。
入札公告が公表されると、仕様や応募条件、提出期限などが示されます。
その段階から初めて自治体の課題を理解しようとすると、仕様の確認や提案体制の構築に十分な時間を確保できない場合があります。
そこで有用なのが、国の交付金採択情報と自治体の予算情報を組み合わせた調査です。
国や自治体が公開する採択資料には、制度によって次のような情報が記載されています。
交付金・補助金の制度名
対象自治体
採択された事業名
事業の目的や概要
対象分野や事業類型
事業費や採択補助額
実施予定の取組
こうした情報を調べることで、自社のサービスが関係する自治体事業の候補を探せます。
例えば「行政手続のオンライン化」に関する事業が採択されていれば、電子申請や窓口業務の改善などが対象に含まれる可能性があります。
ただし、これは採択事業の内容から考えられる調査の方向性です。
自社のサービスを購入する予定があるかどうかは、採択情報だけでは分かりません。
交付金の対象事業には、複数の業務が含まれる場合があります。
自治体の既存システムを活用する事業、内部で実施する事業、別の契約で調達する事業などが同じ計画に含まれる可能性もあります。
また、採択された事業でも、実施内容やスケジュールが変更される場合があります。
したがって、採択された自治体をそのまま「発注確定企業リスト」のように扱うのは適切ではありません。
営業上は、採択情報を案件調査の起点として利用することが重要です。
調査では、次のような資料を順に照合します。
国の交付金・補助金の採択資料
自治体による事業概要や採択結果
自治体の当初予算・補正予算
自治体議会の議決結果
個別事業の入札公告・プロポーザル
選定結果・契約結果
事業実施状況や次年度予算
これは必ずしも行政手続がこの順番で行われるという意味ではありません。
実際には、予算編成や議決が先行する場合もあり、採択結果が公表された時点ですでに調達が始まっていることもあります。
複数の情報を時系列で整理することで、対象事業が現在どの段階にあるかを判断しやすくなります。

ここからは、佐賀県鹿島市が2024年度に進めた行政DX事業を例に、具体的な調査方法を見ていきます。
鹿島市の事例では、国の事業概要と市のDX推進本部会議資料を組み合わせることで、採択事業の対象範囲と金額を確認できます。
内閣府の交付対象事業の概要には、鹿島市の「住民向け行政サービスDX事業」が掲載されています。
この事業には、次のような取組が含まれています。
公式LINEを活用した住民サービス
行政手続のオンライン化
地図情報のWeb公開システム
異動受付支援システム
窓口のキャッシュレス決済
これらは住民向け行政サービスの改善という共通目的を持っていますが、実際に必要となるシステムや業務内容は異なります。
つまり、採択事業の名称だけを見て「窓口システムの案件」と判断すると、事業全体の範囲を正しく理解できません。
国の資料では、事業費として143,034千円が示されています。
次に、鹿島市が2024年4月16日に開催した第1回DX推進本部会議の資料を確認します。
同資料の6ページには、住民向け行政サービスDX事業について、次の金額が掲載されています。
金額の種類 | 公表金額 |
|---|---|
事業費 | 143,034千円 |
採択補助額 | 71,517千円 |
補助率 | 1/2 |
事業費143,034千円は、約1億4,303万円です。
一方、採択補助額71,517千円は、約7,152万円です。
両者は同じ金額ではありません。
事業費は対象となる事業全体の費用を示し、採択補助額はその中で国から支援される金額として示されています。
さらに、この事業には複数の取組が含まれているため、約1億4,303万円を一つのシステム導入費として扱うことも適切ではありません。
採択情報を営業に活用する際は、「何の金額なのか」と「どの業務まで含むのか」を必ずセットで確認しましょう。
国の採択事業を確認したら、次に自治体の予算資料を調べます。
自治体の予算資料には、政策を実施するための個別事業や担当部署、予算額などが示されています。
ただし、国の採択事業名と自治体の予算事業名が完全に一致するとは限りません。
自治体の公式ウェブサイトでは、一般に財政や予算に関するページから予算資料を確認できます。
調査対象として考えられるのは、当初予算、補正予算、主要事業説明資料、予算参考資料などです。
検索する際には、次のキーワードが役立ちます。
鹿島市 令和6年度 当初予算 DX
鹿島市 窓口DX 予算
自治体名 交付金名 主要事業
自治体名 事業名 補正予算
ここで重要なのは、国の事業名称だけでなく、対象業務や担当課名でも検索することです。
国の事業名が包括的な名称になっている場合でも、自治体側では具体的な業務ごとに予算が区分されていることがあります。
鹿島市の2024年度当初予算参考資料43ページには、市民課が所管する「窓口DX推進事業」が掲載されています。
事業名称は「『書かない・待たない窓口』づくり」です。
項目 | 公表内容 |
|---|---|
自治体 | 佐賀県鹿島市 |
年度 | 2024年度 |
所管 | 市民課 |
事業名 | 窓口DX推進事業 |
事業費 | 23,380千円 |
事業概要 | 異動届などの記入負担を軽減する窓口システムの構築 |
資料では、窓口にタブレット端末を設置し、異動届を原則署名のみで受け付けられる仕組みを整備することが説明されています。
この事業費は23,380千円、つまり2,338万円です。
同じ予算資料には、異動受付支援システム構築業務委託料として18,641千円も記載されています。
ここから分かるのは、自治体の予算資料を読むことで、包括的なDX政策の中から個別業務に関係する費用を確認できるということです。
ただし、予算資料に掲載された事業費や委託料は、後の個別契約金額と同じとは限りません。
鹿島市の事例では、国の採択資料に「異動受付支援システム」が含まれています。
一方、市の当初予算には「窓口DX推進事業」として、異動届の記入負担を軽減するシステム構築が掲載されています。
自治体名、年度、業務内容の一致から、採択事業の中の窓口部分が具体的にどのような予算事業として整理されたかを追うことができます。
ただし、この対応関係だけで、特定の調達契約に国の交付金がいくら充当されたかまでは確定できません。
財源の詳細や実際の執行状況を確かめるには、追加資料が必要です。

予算資料を見つけたら、その予算がどのような段階にあるかも確認します。
予算案として提出された段階と、議会で可決された段階は異なります。
自治体営業で案件の進捗を把握する際には、予算に関する手続も重要な確認事項になります。
自治体の公式サイトで公開される予算関連資料には、議会へ提出するための予算案が含まれます。
掲載されているからといって、必ずしも議決済みとは限りません。
確認する際は、資料の表紙や議案番号、提出日などを記録してください。
鹿島市の2024年度当初予算参考資料には、2024年2月22日提出であることと、議案第2号に関する資料であることが示されています。
この段階では、提出された予算の内容を確認できます。
次に、鹿島市議会の会議録を調べます。
2024年3月25日の市議会会議録401ページには、議案第2号について、提案のとおり可決したことが記録されています。
予算参考資料の議案番号と議会での議決結果を照合することで、当初予算案が可決されたことを確認できます。
ただし、予算の可決は、個別の契約の成立を意味するものではありません。
その後に行われる調達については、公告や契約結果を別途確認する必要があります。
採択事業と自治体の予算を把握したら、次は具体的な調達手続を調べます。
鹿島市の事例では、「令和6年度 書かない窓口システム導入業務委託」の公募型プロポーザル実施要領が公開されています。
この資料から、より具体的な発注内容や応募条件を把握できます。
調達案件は、予算事業名とは異なる名称で公表されることがあります。
そのため、「窓口DX推進事業」という予算上の名称だけでなく、「書かない窓口」「異動受付支援」「システム導入業務委託」などの表現でも検索します。
検索結果で募集要領が見つかったら、案件の正式名称、発注部署、公募日程、費用の範囲を確認しましょう。
鹿島市の公募型プロポーザル実施要領には、次の内容が掲載されています。
項目 | 公表内容 |
|---|---|
案件名 | 書かない窓口システム導入業務委託 |
公募開始日 | 2024年4月1日 |
調達方式 | 公募型プロポーザル |
提案上限額 | 23,452,000円(税込み) |
費用の範囲 | 導入費用、保守業務、システム使用料 |
保守等の対象期間 | 2026年度末までを含む |
ここで注目したいのは、提案上限額に導入費用だけでなく、2026年度末までの保守業務とシステム使用料が含まれている点です。
予算資料の金額と調達公告の金額を比較する際には、このような対象期間の違いを確認しなければなりません。
また、提案上限額は契約金額ではありません。
最終的な契約相手や契約額を調べるには、選定結果や契約結果の資料が必要です。
鹿島市の例を並べると、次のようになります。
情報源 | 金額 | 対象 |
|---|---|---|
国・市の採択資料 | 143,034千円 | 住民向け行政サービスDX事業全体 |
市の採択資料 | 71,517千円 | 上記事業の採択補助額 |
市の当初予算参考資料 | 23,380千円 | 市民課の窓口DX推進事業 |
個別プロポーザル | 23,452,000円(税込み) | 導入と保守・使用料を含む調達の提案上限額 |
これらを比較する際には、三つの注意点があります。

国の採択資料に掲載された事業全体の金額と、自治体の個別予算に掲載された事業費では対象範囲が異なります。
前者には複数のサービスやシステムが含まれているため、全額を窓口システムの調達額と見なすことはできません。
当初予算は特定年度の予算資料ですが、個別調達では複数年度にわたる保守・使用料が対象となることがあります。
年度や期間が一致していない金額を単純に引き算しても、未使用の予算額は分かりません。
採択補助額、予算事業費、提案上限額、契約金額、実際の支出額は同じではありません。
営業調査では、この違いを区別することが重要です。
「2,345万円の案件が確定した」という表現も、確認できているのが提案上限額だけなら不正確です。
公表された金額は、必ず原典の項目名と一緒に記録する。 これが金額情報を誤用しないための基本になります。
自治体営業では、制度の採択日だけでなく、予算の議決日、公告日、結果公表日などを時系列で整理することが重要です。
鹿島市の事例では、次の公開記録を確認できます。
日付 | 確認できる出来事 |
|---|---|
2024年2月22日 | 当初予算案の提出 |
2024年3月25日 | 市議会で当初予算案を可決 |
2024年4月1日 | 書かない窓口システムの公募開始 |
2024年4月16日 | DX推進本部会議で採択結果を報告 |
この流れから分かるのは、採択結果の会議資料を確認した時点で、個別調達の公募がすでに始まっている場合があるということです。
そのため、採択情報を新たに発見した場合でも、最初に現在の調達状況を確認する必要があります。

実務では、確認できた段階によって次のように対応を分ける方法が考えられます。

採択情報のみ確認できた段階
事業概要、所管部署、予算資料を確認します。個別調達の有無が不明な場合は、公開資料や公告予定を調べます。
予算は確認できるが公告が見つからない段階
対象業務を整理し、必要に応じて自治体が案内する適切な窓口で事業の実施範囲や情報提供方法を確認します。
公募が開始された段階
参加資格、仕様書、提出期限、正式な質問方法を確認します。案件で定められた公平な手続に従うことが必要です。
すでに契約結果が公表された段階
契約内容や業務期間を確認し、将来の検討材料として関連計画や次年度予算を調査します。
このように、行政の手続段階に合わせて活動を変えることが重要です。
採択情報を営業に活用する場合、自治体名だけを並べたリストでは十分とはいえません。
自社サービスとの適合性や、事業の進捗を判断できる項目を含めた管理が有効です。
例えば、次のような情報を整理します。
管理項目 | 確認する内容 |
|---|---|
自治体名 | 対象となる都道府県・市区町村 |
制度名 | 交付金・補助金の正式名称 |
採択年度 | 国の採択・対象年度 |
採択事業 | 事業名と概要 |
金額 | 事業費と補助額を区別 |
担当部署 | 現在の所管部署 |
予算状況 | 当初予算・補正予算・議決 |
調達状況 | 未確認・公告・選定・契約等 |
自社適合性 | 対象業務と提供サービスの一致 |
原典 | 公式資料と確認日 |
加えて、未確認事項を明記しておくと、営業担当者が追加調査を行いやすくなります。
例えば、鹿島市の事例であれば、「採択補助額のうち、特定の契約にいくら充当されたか」は追加確認が必要な項目です。
同様に、採択事業の立ち上げ費用が支援対象であっても、将来の運用保守費まで確保されているとは限りません。
鹿島市の交付金採択事業紹介ページでも、該当する制度について、事業の立ち上げに必要な経費を単年度に限って支援する旨が説明されています。
次年度以降の運用や保守を検討する場合には、最新の予算や契約期間を改めて確認しましょう。
必ず発生するとは限りません。採択事業には複数の業務が含まれる場合があり、既存契約や自治体内部での対応など、実施方法も異なります。個別の公告や調達予定を確認する必要があります。
一方だけで判断することはおすすめできません。採択額は制度による支援規模、予算額は自治体の事業規模を理解する材料になります。自社が対象とする業務の規模を考える際は、個別の仕様書や調達資料を優先して確認しましょう。
自治体公式サイトの財政・予算に関するページが基本です。当初予算、補正予算、主要事業説明資料、議会資料などを確認してください。予算案と可決後の情報は区別する必要があります。
過去の事業を起点に、現在の関連計画や継続事業を調査することはできます。ただし、過去の採択が将来の発注を保証するわけではありません。最新の予算や調達公告を確認しましょう。
公表された時点ですでに個別調達が始まっている場合があります。関連する行政計画、予算編成、議会の議論、公告情報などを並行して調べる方が、事業の進捗を正確に把握できます。
国の交付金採択情報は、自治体が取り組もうとしている政策や事業を知るための有力な情報源です。
しかし、採択情報だけで具体的な発注案件や契約金額を判断することはできません。
国の事業概要、自治体の予算、議会の議決、調達公告、契約結果を照合することで、事業の対象範囲と進捗をより正確に把握できます。
自治体営業で重要なのは、「交付金が採択された自治体」を探すことだけではありません。
採択された事業の中で、自社のサービスに関係する業務が何か、どの段階にあるかを見極めることが重要です。
LobbyAIは、自治体の議会議事録、行政計画、予算、入札などの公開情報をAIで横断的に分析し、企業の自治体営業や公共領域での事業開発を支援します。
国の政策と自治体の取組を関連づけながら、提案先の調査や行政課題の把握を進めたい企業は、ぜひご覧ください。
※本記事の鹿島市の事例は2024年度の公開資料をもとに、調査方法を説明したものです。当該公募の最終契約相手・契約金額や、現在の募集状況を示すものではありません。
予算の流れを把握したら、過去の契約と担当部署の公表情報を照合して、次の確認事項を整理しましょう。
AUTHOR / この記事の著者
髙橋京太郎
LobbyAI株式会社 代表取締役CEO
日本大学法学部卒業、法政大学大学院修了。衆議院議員秘書、さいたま市議会政務活動員として、国政・地方行政の現場で政策形成や渉外業務に従事。大学在学中から国政政党の学生組織の設立・運営に携わり、超党派団体での活動を通じて若年層の政治意識向上にも取り組む。一方で、WEBサービスの開発・運営にも携わり、マッチングアプリのコンテンツディレクターなどを務めるなど、テクノロジー分野での実務経験も積む。アジアを代表する30歳未満の先進的な起業家・リーダーを選出する「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」に選出。東京都・TIBのスターティングメンバーにも参画。
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