
議会発言・入札情報・計画資料をAIで自動解析。提案のチャンスを可視化する「LobbyAI」
サービスを知る自治体が過去にどのような業務を発注し、どの企業が落札したのか。自治体向けの営業や公共事業への参入を検討する企業にとって、落札結果や契約結果は重要な情報源です。
過去の落札結果を調べることで、自治体が外部事業者に委託している業務、発注を担当する部署、契約の規模感、求められる専門性などを把握する手がかりが得られます。
一方、実際に調査を始めると「どのサイトを見ればよいか分からない」「入札結果と契約結果の違いが分からない」「落札額は確認できたが、現在の営業活動にどう活用すればよいか分からない」といった課題に直面します。
自治体によって情報の掲載方法は異なり、入札公告、落札結果、プロポーザルの選定結果、契約結果などが別々のページに掲載されることもあります。
また、落札者が決定したことと、契約が締結されたことは必ずしも同じではありません。 過去の契約情報だけで、将来の発注予定や現在の調達ニーズを判断することもできません。
本記事では、横浜市の2025年度・2026年度の公開資料を具体例として、自治体の落札結果・契約結果を正確に調べる方法と、その情報を営業戦略や提案準備に活用する手順を解説します。
※事例の公開資料は2026年11月21日時点で確認したものです。
自治体の落札結果や契約結果を調べる際、最も基本となるのは対象自治体の公式ウェブサイトです。
多くの自治体では「入札・契約」「事業者向け情報」「契約・調達」「プロポーザル」などのカテゴリで、発注情報や結果資料を公開しています。
ただし、全国の自治体が統一された形式で情報を掲載しているわけではありません。

まず自治体の公式ウェブサイトを開き、入札・契約に関するページを確認しましょう。
一般的な調査の流れは次のとおりです。
自治体の公式サイトへアクセスする
「入札・契約」などのカテゴリを探す
工事・物品・委託・役務などの区分を確認する
対象年度と担当部署を絞り込む
該当する案件ページを開く
添付された入札結果・契約結果の資料を確認する
横浜市の場合、年度別・局別に発注情報を探せるページが用意されています。
例えば、横浜市の放課後キッズクラブ施設設備調査業務の掲載ページでは、公告内容や参加資格などに加えて、入札結果のPDFが公開されています。
重要なのは、検索結果に表示された案件名だけで判断しないことです。
ページが更新され、当初の公告に後日結果資料が追加される場合もあります。必ず案件ページの本文と添付ファイルを確認してください。
自治体によっては、公式サイトとは別に電子入札・電子調達システムを利用しています。
この場合は、自治体公式サイトに掲載されたリンクから対象のシステムへ移動する方法が確実です。
電子調達システムでは、案件の検索、公告資料の確認、入札経過の閲覧などができる場合があります。ただし、公開範囲や過去データの保存期間、利用に必要な条件はシステムごとに異なります。
また、自治体が共同運用するシステムや、工事と物品・委託で異なる検索画面を採用しているケースもあります。
調査時には、自治体名だけでなく、対象年度や調達区分が正しいかも確認しましょう。
公式サイト内の検索機能で目的の案件が見つからない場合、Googleなどの検索エンジンも有効です。
例えば、次のような検索方法が考えられます。
自治体名 入札結果 業務名
自治体名 契約結果 委託
自治体名 プロポーザル 選定結果
自治体名 落札者 令和8年度
site:city.yokohama.lg.jp "施設設備調査" "入札結果"
特定の自治体の情報に絞りたい場合は、site:を使って公式ドメインを指定すると検索対象を限定できます。
なお、案件によって「落札結果」「入札経過」「審査結果」「受託候補者」「契約締結状況」など、異なる名称が使われています。
「入札結果」で見つからないからといって、その自治体が結果を公表していないとは限りません。
表記を変えて調べることが重要です。
自治体の調達情報を営業に活用するうえで、特に注意したいのが、資料が示している行政手続の段階です。
公告、落札、候補者選定、契約締結、履行完了は、それぞれ異なる出来事です。
資料の種類 | 主に確認できる内容 |
|---|---|
入札公告・募集要領 | 発注内容、参加資格、予定、提出期限 |
入札結果・落札結果 | 落札者、落札金額、入札日など |
プロポーザル選定結果 | 受託候補者、評価結果など |
契約結果 | 契約相手、契約金額、契約日など |
完了・評価資料 | 業務の実施状況や成果など |
掲載される項目は自治体や案件によって異なります。

落札結果は、入札手続の結果として落札した事業者や金額などを示す資料です。
確認できる項目には、落札者名、落札金額、入札日時、入札方式、参加者の入札額などがあります。
これらを確認すれば、少なくとも当該案件の入札でどのような結果になったのかを把握できます。
ただし、落札結果だけで契約締結日や履行完了を確定できるとは限りません。
契約内容に変更が生じる場合もあるため、契約段階を確認する際には別の資料を調べる必要があります。
契約結果は、自治体が事業者と締結した契約の内容を確認するための資料です。
契約相手、契約金額、契約年月日などが掲載されている場合には、調査対象となる業務について契約が成立した事実を確認できます。
ただし、契約の成立と業務の完了は別です。
契約結果が公表された後も、業務は履行途中である可能性があります。
導入効果や事業成果について確認したい場合には、事業評価資料、成果報告、決算資料などを別途調査する必要があります。
公募型プロポーザルでは、提案内容の審査を通じて受託候補者や優先交渉権者を選定することがあります。
ここで注意したいのは、候補者として選ばれた段階では、必ずしも契約が成立していないことです。
例えば、鹿島市の「令和6年度 書かない窓口システム導入業務委託」の公募型プロポーザル実施要領には、優先交渉権者と内容や経費について協議し、協議が整った場合に契約を締結することが定められています。
したがって、候補者の選定を確認しただけで「契約済み」と記録するのは適切ではありません。
調査では、資料の正式な名称と、その資料で確認できた段階を記録しましょう。
具体的な事例として、横浜市が2025年度に実施した施設設備調査業務を確認します。
対象案件は「令和7年度放課後キッズクラブの施設設備調査業務委託(その2)」です。
横浜市の公式サイトに掲載された入札結果PDFから、次の情報を確認できます。
項目 | 公表内容 |
|---|---|
発注自治体 | 横浜市 |
発注部署 | こども青少年局放課後児童育成課 |
入札方式 | 公募型指名競争入札 |
入札日時 | 2025年7月1日 |
落札者 | 山路商事株式会社 |
落札金額 | 2,400,000円 |
金額の税区分 | 税抜き |
出典:横浜市 入札結果PDF
この結果資料では、金額が税抜きであることが注記されています。
落札金額を調べるときは、数値だけではなく、注記まで確認する必要があります。
例えば、税抜き240万円の落札額と、税込み240万円の契約額を同じ条件で比較すれば、実際の価格差を誤認する可能性があります。
自治体の公表資料では、入札書に記載する金額と契約金額の扱いが異なる場合があります。
案件ごとに税区分を確認し、分からない場合は推測で補わず「税区分未確認」として管理しましょう。
同じ「施設設備調査」という名称でも、調査対象の施設数、現地確認の範囲、報告書の種類、実施期間などによって必要な作業量は異なります。
落札金額を自社の見積もりに活用したい場合は、当時の仕様書や設計書も確認する必要があります。
例えば、調査対象が多数の施設に及ぶ案件と、単一施設の点検を対象とする案件では、単純な金額比較は適切ではありません。
過去の落札金額は、あくまでも当時の条件に基づく情報です。
営業活動では、その価格が何を対象にしたものなのかを理解することが重要になります。
次に、契約成立まで確認できる事例を見てみましょう。
横浜市は2026年7月30日、「事業評価制度推進支援業務委託」の契約結果を公表しています。
項目 | 公表内容 |
|---|---|
発注自治体 | 横浜市 |
担当部署 | 行財政局財政課 |
調達方式 | 公募型プロポーザル |
契約相手 | EY新日本有限責任監査法人 |
契約金額 | 4,994,000円 |
契約日 | 2026年7月30日 |
この資料では、受託候補者の特定を経て契約したことが明示されています。また、評価結果も掲載されています。
したがって、この案件については、契約相手と契約日を確認できる状態です。
一方、資料に契約金額の税区分は明記されていないため、先ほどの税抜き落札額とそのまま比較することは適切ではありません。

この事例から確認できるのは、横浜市が事業評価制度の推進を支援する業務を外部に委託したということです。
さらに元の案件ページには、応募資格や業務説明資料なども公開されています。
これらを調べることで、発注部署がどのような支援を求めたのか、応募事業者にどのような経験を求めたのかを理解できます。
例えば、行政評価に関するサービスを提供する企業であれば、公開されている業務説明資料をもとに自社サービスとの適合性を検討できます。
ただし、過去に外部委託した事実だけで、次年度も同じ業務を発注するとは判断できません。
今後の発注を見通すには、関連する予算や事業計画、評価制度の運用状況などを追加で調べる必要があります。
自治体営業において、落札結果の調査は情報収集で終わらせないことが重要です。
過去の調達履歴を、次に調べるべき行政情報や提案先の仮説に結びつけることで、営業準備の質を高められます。

最初に、自社が提供するサービスと類似する業務が過去に発注されているかを確認します。
例えば、システム開発会社なら「システム構築」「運用保守」「業務効率化」、コンサルティング会社なら「計画策定支援」「調査分析」「業務改善」などのキーワードが考えられます。
商品名や業界用語だけでなく、自治体の発注文書で使われる表現に置き換えて検索することがポイントです。
「営業支援」という言葉が使われていなくても、実際には企業誘致支援や販路開拓支援の中に関連業務が含まれている可能性があります。
検索対象となる言葉を広げながら、仕様書に記載された業務内容で適合性を判断します。
案件ページには、発注を担当する部署が記載されていることがあります。
この情報は、自治体の組織構造を理解する手がかりになります。
例えば、同じデジタル関連業務でも、全庁的なDXを担当する部署と、住民窓口の個別業務を担当する部署では、関心事項が異なる可能性があります。
過去の発注担当部署を確認したうえで、現在の組織案内や事業所管を調べ直しましょう。
組織改編が行われている場合もあるため、過去の担当課をそのまま現在の連絡先として扱わないことが重要です。
仕様書は、案件と自社サービスの適合性を判断するうえで重要な資料です。
確認したいのは、主に次のような項目です。
業務の目的と背景
対象施設や対象業務
委託する作業の範囲
必要な成果物
実施期間とスケジュール
求められる体制・経験
保守・運用など継続業務の有無
これらを整理すると、自社が対応できる部分と追加のパートナーが必要な部分を分けられます。
反対に、案件名だけを見て営業対象と判断すると、実際には専門資格や特定の実績が必要で、参加条件を満たしていない可能性もあります。
過去の契約金額は、案件規模を理解するための一つの材料になります。
ただし、価格比較には条件の統一が欠かせません。
例えば、同じ種類のシステム調達でも、初期導入のみの案件と、数年間の運用保守を含む案件では対象範囲が異なります。
比較に使う場合は、対象年度、対象数量、履行期間、税区分、機器費用の有無などを確認しましょう。
複数の案件で条件がそろわない場合は、単一の平均値にまとめず、それぞれの条件を併記した方が実務上は有用です。
過去の調達履歴を確認したら、次に調べたいのが現在の予算と計画です。
特定の分野で継続的な取組が行われている場合、関連事業の予算や計画に今後の方向性が示される可能性があります。
例えば、前年にシステム導入業務が行われたのであれば、次年度の運用保守、利用拡大、機能改善などについて確認する余地があります。
しかし、これはあくまでも調査仮説です。
翌年度の予算や公告を確認しないまま、追加発注が予定されていると断定してはいけません。
過去の落札結果は、将来の案件を保証するものではなく、次に調べるべき情報を教えてくれる資料と考えることが大切です。
自治体の公式サイトで検索しても、目的の落札結果が見つからない場合があります。
その際は、最初から情報が存在しないと判断せず、次の観点で再確認しましょう。
検索した通称と、正式な公告名称が異なる場合があります。
事業年度、「その1」「その2」といった枝番号、業務委託と請負の表記などを確認してください。
自治体の予算資料に記載された事業名と、個別の調達案件名が異なることもあります。
当初の公告ページとは別に、入札結果一覧やプロポーザルの審査結果一覧が設けられている場合があります。
検索対象を年度別の一覧や所管局のページにも広げましょう。
また、案件が中止、不調、再公告となっている可能性も考慮します。
落札者が分かっても契約日が確認できない場合や、契約金額だけが分からない場合もあります。
このような場合は、調査メモに「未確認」と明記します。
確認が必要なら、公式サイトに案内された窓口に公表状況や閲覧方法を問い合わせることも考えられます。
確認できていない情報を推測で埋めないことが、信頼性の高い営業調査につながります。
自治体の案件情報は、調査した後の管理方法も重要です。
案件ごとに資料の形式が異なるため、営業担当者が独自の方法で保存していると、後から比較する際に情報が不足しがちです。
最低限、次の項目を共通フォーマットで管理するとよいでしょう。
管理項目 | 記録する内容 |
|---|---|
自治体・年度 | 対象自治体と事業年度 |
案件名 | 公告に記載された正式名称 |
発注部署 | 所管課・担当部署 |
調達方式 | 競争入札・プロポーザル等 |
結果の段階 | 落札・候補者選定・契約締結等 |
事業者・金額 | 公表された相手方と金額 |
価格条件 | 税区分、対象期間、対象業務 |
公開原典 | 公式ページ・資料URL |
確認日 | 情報を確認した年月日 |
次の調査 | 予算・計画・仕様書など |
さらに、各案件に「公開資料で確認した事実」「営業上の仮説」「未確認事項」の欄を設けることをおすすめします。
例えば「過去に委託実績がある」は事実ですが、「来年度も委託する」は、現在の資料で確認できなければ仮説です。
この区別を共有しておくことで、営業担当者が交代しても、情報の根拠を追跡しやすくなります。

自治体の公式サイトで公開されている落札結果や契約結果は、一般に無料で閲覧できます。ただし、公開範囲や検索可能な期間は自治体・システムによって異なります。利用条件がある場合は、その案内に従ってください。
公表時期は自治体や案件によって異なります。入札後に比較的早く掲載される案件もあれば、契約結果として別途公表されるものもあります。具体的な公表予定や更新状況は対象自治体の案内を確認しましょう。
過去の契約金額は参考情報になりますが、それだけで次回の予定価格を確定することはできません。仕様、数量、物価、業務期間、予算などが変わる可能性があるためです。
落札者のみを掲載する資料であれば、参加事業者数までは分かりません。入札経過や参加資格、辞退・失格の取扱いなどを確認する必要があります。掲載企業が1社という事実だけで競争状況を判断しないようにしましょう。
公開情報をもとに自治体の発注実績や担当部署を整理し、営業戦略を検討することは可能です。ただし、実際の営業活動では、最新の組織情報や調達手続、個人情報の取扱いに注意する必要があります。
自治体の落札結果・契約結果は、公共領域における過去の発注実績を理解するための重要な情報源です。
しかし、落札者や金額を調べるだけでは、現在の行政課題や将来の調達可能性までは把握できません。
落札結果を起点に、仕様書、契約結果、予算、行政計画、議会での議論などを組み合わせることで、より根拠のある営業仮説を立てられます。
そこで重要になるのが、複数の行政文書を横断して調べる視点です。
LobbyAIは、自治体の議事録・計画・予算・入札などの公開情報をAIで横断分析し、企業の自治体営業や政策渉外における調査・提案準備を支援するサービスです。
過去の発注結果だけでなく、自治体がどのような課題を認識し、どの段階まで検討を進めているのかを調べることで、自社サービスとの接点を探しやすくなります。
自治体の公開情報をより効率的に活用したい方は、ぜひサービスをご覧ください。
※本記事で紹介した案件は過去の公開情報に基づく事例です。現在の募集状況や今後の発注予定を示すものではありません。
過去の契約結果に加えて、次年度の政策・予算と現在の募集条件を確認します。
AUTHOR / この記事の著者
髙橋京太郎
LobbyAI株式会社 代表取締役CEO
日本大学法学部卒業、法政大学大学院修了。衆議院議員秘書、さいたま市議会政務活動員として、国政・地方行政の現場で政策形成や渉外業務に従事。大学在学中から国政政党の学生組織の設立・運営に携わり、超党派団体での活動を通じて若年層の政治意識向上にも取り組む。一方で、WEBサービスの開発・運営にも携わり、マッチングアプリのコンテンツディレクターなどを務めるなど、テクノロジー分野での実務経験も積む。アジアを代表する30歳未満の先進的な起業家・リーダーを選出する「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」に選出。東京都・TIBのスターティングメンバーにも参画。
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