
議会発言・入札情報・計画資料をAIで自動解析。提案のチャンスを可視化する「LobbyAI」
サービスを知る自治体へ新たに営業を始める際、「どの部署に連絡すればよいのか」「どのような提案なら関心を持ってもらえるのか」と悩む企業は少なくありません。
自治体向けの営業では、民間企業への営業と同様に自社サービスの特徴を説明するだけでは、相手の業務や課題に適した提案にならないことがあります。
行政には、政策目標、事業計画、予算、担当部署、調達手続などがあり、個別のサービス導入もこれらの文脈で検討されます。
そこで重要になるのが、自治体の公開情報を活用した営業準備です。
自治体議会の議事録には、地域で議論されている課題や行政側の認識が記録されています。また、行政計画には、自治体が目指す政策の方向性や取組方針が示されています。
こうした情報を確認することで、単に「弊社のサービスをご紹介したい」という連絡から、「貴市が公表している課題や方針について、関連する情報を提供したい」という、相手の状況を踏まえた連絡へと変えることができます。
ただし、議員が質問した内容と、行政が正式に説明した内容を混同してはいけません。行政計画に書かれた政策方針も、特定の製品を購入する意思表示ではありません。
本記事では、神奈川県横須賀市の2026年の議会答弁と行政計画を実例に、公開情報から自治体の課題を把握し、根拠のある初回連絡を組み立てる方法を解説します。
営業メールの例文や、調達手続で注意すべき点も紹介します。
※本記事の公開資料は2026年11月21日時点で確認したものです。
自治体営業を始める際、まず意識したいのは、相手の自治体が何を実現しようとしているかを理解することです。
自治体では、総合計画や分野別計画などに基づき、住民サービスの向上や地域課題の解決に取り組んでいます。
その中で民間企業が提供できるサービスは、行政の目的を実現するための一つの手段です。
したがって、初回連絡の段階から製品の機能だけを説明するのではなく、相手が公表している目的や課題との関係を明確にすることが重要になります。
例えば、自治体のDX担当部署へ次のようなメールを送るケースを考えてみましょう。
「弊社では最新の生成AIサービスを提供しております。業務効率化に役立つため、一度お時間をいただけないでしょうか」
この文章は、サービスの概要と面談希望を伝えています。
しかし、受け手からすると、自分たちのどの業務に関係するのか、現在の課題を踏まえた提案なのかが分かりません。
また、自治体によって業務の進め方や情報システムの環境が異なるため、同じサービスでも必要とされる支援内容は変わります。
営業担当者が事前に行政計画や議会での議論を調べていれば、より具体的な論点を示すことができます。
初回連絡では、次の三つを整理するとよいでしょう。
第一に、公開資料に基づく事実です。
自治体がどのような課題や方針を公表しているのかを確認します。
第二に、自社が提供できる情報です。
公開情報と関連する領域で、自社が実際に提供できるサービスや知見を整理します。
第三に、相手に確認したい事項です。
現在の取組状況、担当部署、情報提供の受付方法など、公開資料だけでは分からない事項を明確にします。
この三つを分けて考えることで、相手の状況を決めつけずに連絡できます。

自治体の議会議事録は、行政の課題や政策を調べるための重要な一次資料です。
議会では、議員が地域課題や行政の対応について質問し、首長や担当部局が答弁します。
これらの記録を読むことで、特定のテーマがどのように議論されているのかを把握できます。
まず、自治体の公式サイトから「議会」「会議録」「議事録検索」などのページを探します。
多くの場合、会議録の検索システムが案内されており、会議日、発言者、キーワードなどから関連する議論を探せます。
例えば、自治体の生成AI活用について調べるなら、次のような検索語が考えられます。
生成AI
行政DX
業務効率化
情報セキュリティ
デジタル化
職員の業務負担
システム導入
自社の製品名だけで検索するのではなく、自治体が解決しようとしている課題や業務の名称を使うことがポイントです。
検索結果では、発言の一部だけでなく、その前後の質問と答弁も確認します。
議会議事録を営業に活用する際、特に注意したい点があります。
それは、議員が提案・質問した内容を、行政が決定した方針として扱わないことです。
例えば、議員が「生成AIをさらに導入すべきではないか」と質問したとしても、それだけでは自治体が追加導入を決定したことにはなりません。
行政側の答弁で何が説明されたかを確認する必要があります。
さらに、答弁の内容が当時の課題認識なのか、今後の検討方針なのか、すでに決定した取組なのかも読み分けましょう。
この区別ができていないと、初回連絡で自治体の立場を誤って引用してしまう可能性があります。

具体的な事例として、横須賀市の2026年6月9日の本会議を確認します。
この日の議会では、大村洋子議員がデジタル機器と公務労働に関する質問の中で、生成AI導入後の進捗や課題を取り上げました。
これに対し、上地克明市長は、職員の業務に生成AIを導入していることを説明したうえで、当時の課題について答弁しています。
答弁では、市役所のネットワーク環境が、生成AIの技術を最大限に活用するうえでの課題になっているという認識が示されました。
この記録は、横須賀市の公式サイトが案内する会議録検索システムで公開されています。
ここで確認できるのは、2026年6月9日時点の市長の説明です。
この答弁だけで、ネットワークの具体的な技術構成、現在の改善状況、今後の調達予定などを確定することはできません。
また、同じ答弁では、誤送付や情報漏えいについて、生成AIの活用と直接関係するものではない旨も説明されています。
したがって、「横須賀市では生成AIによる情報漏えいが課題になっている」と要約することは適切ではありません。
この答弁を、生成AI関連のサービスを提供する企業が調査したとします。
その場合、ネットワーク環境や運用面に関する情報提供が、行政の検討に役立つ可能性を考えることはできます。
ただし、これは営業上の仮説です。
「横須賀市が特定の製品を求めている」「新しいシステムを購入する予定がある」といった事実は、この答弁からは確認できません。
したがって、初回連絡では、公開された課題認識に触れたうえで、現在の状況を確認する姿勢が適切です。
例えば、「2026年6月の議会答弁を拝見しました。その後の取組状況を踏まえ、関連する情報提供が可能かご相談したい」という連絡が考えられます。
過去の答弁を現在も解決していない問題として扱わないことが重要です。
議会答弁を調べた後は、関連する行政計画を確認しましょう。
議会で示された課題認識と、自治体が公式に策定した計画を組み合わせることで、政策の背景をより深く理解できます。
自治体には、総合計画、基本計画、実施計画、分野別計画などがあります。
計画の名称や位置づけは自治体によって異なりますが、一般に政策目標、事業の方向性、取組内容などが示されています。
例えば、行政DXについて調べるなら、総合計画だけでなく、デジタル化推進計画や情報セキュリティに関連する方針も調査対象になるでしょう。
計画を読む際には、次の点を確認します。
計画の正式名称
策定時期と対象期間
対象となる政策分野
計画で示された課題
目指す成果や目的
具体的な取組
進行管理や評価の方法
検索結果で計画案が見つかった場合は、正式に公表された成案と区別することも重要です。
横須賀市は、2026年度から2029年度までの4年間を対象とした「横須賀再興プラン2026–2029」を公表しています。
この計画の106ページでは、行政サービスにおけるDXの推進が取り上げられています。
職員が市民と直接向き合う時間を創出することや、市民サービスの利便性向上を目指すことなどが示されています。
また、DXを推進する際には、情報セキュリティなどのリスクマネジメントに配慮する方針も記載されています。
さらに107ページでは、行政課題の解決に向けたデータ利活用や、EBPM(証拠に基づく政策立案)の推進が示されています。
出典:横須賀市 横須賀再興プラン2026–2029 p106–107
これらの内容から、横須賀市が行政DXを進めるうえで、利便性の向上と情報セキュリティの双方を重視していることを確認できます。
議会答弁と行政計画は、それぞれ異なる役割を持つ資料です。
議会答弁からは、特定の時点における行政の説明や課題認識を確認できます。
一方、行政計画からは、一定期間にわたる政策の方向性や目標を確認できます。
横須賀市の事例であれば、次のように整理できます。
情報源 | 確認できる内容 |
|---|---|
2026年6月の市長答弁 | 当時の生成AI活用とネットワーク環境に関する課題認識 |
横須賀再興プラン | DXの推進、市民サービスの利便性向上、情報セキュリティへの配慮 |
追加で調べる資料 | 最新の予算、実施状況、調達公告、関連事業の担当部署 |
二つの情報源を組み合わせることで、行政の説明と政策方針の関係を考えることができます。
ただし、計画にDXが位置づけられているからといって、先ほどの答弁に対応する個別のシステム調達が決まっているわけではありません。
政策の方向性と具体的な発注予定は、別々に確認する必要があります。
議会議事録や行政計画を調べた後、すぐに営業メールを書き始めるのではなく、まず情報を整理することをおすすめします。
特に重要なのは、公開原典で確認できる事実と、営業担当者が考えた仮説を明確に分けることです。
例えば、横須賀市の生成AI関連情報は、次のように整理できます。
公開資料で確認した事実
2026年6月9日の市長答弁で、生成AIの活用に関連してネットワーク環境への言及がありました。また、公表された行政計画にはDXとリスクマネジメントの推進が位置づけられています。
営業上の仮説
生成AIの運用環境や利用手順の整理に関する情報が、自治体の検討に役立つ可能性があります。
追加で確認する事項
答弁以降の対応状況、対象業務、既存システムや運用体制、現在の所管部署、情報提供を受け付ける方法などです。
このように整理すれば、確認できていないことを事実として扱うリスクを減らせます。

公開資料で課題が見つかったとしても、自社サービスがその課題に対応できるとは限りません。
例えば、生成AI関連の課題でも、ネットワーク環境の整備、業務プロセスの見直し、職員研修、情報管理など、対応領域はさまざまです。
自社が提供できる支援範囲を整理し、行政の公開資料と関連がある部分を見極めることが必要です。
無理に自社の製品へ結びつけるのではなく、関連する情報や事例を提供できるかという観点で考えるとよいでしょう。
議会答弁が公表された後、行政側で対応が進んでいる可能性があります。
例えば、関連する予算が成立していたり、すでに調達が終了していたりすることも考えられます。
そのため、数か月前の答弁に基づいて連絡する場合は、少なくとも最新の計画、予算、公告、実施報告などを確認しましょう。
過去の課題をそのまま現在の課題として断定せず、変化を確認する余地を残すことが大切です。
初回連絡の内容を整理したら、次に適切な連絡先を確認します。
自治体では、政策の所管部署と実際の事業を執行する部署が異なる場合があります。
例えば、全庁的なDX方針は企画部門やデジタル担当部門が所管していても、個別の窓口業務は市民サービス担当部署が所管している可能性があります。
そのため、議会で答弁した幹部や計画の作成部署が、必ずしも個別事業の問い合わせ窓口とは限りません。
まず、対象自治体の公式サイトから最新の組織案内を確認しましょう。
部署名、担当業務、問い合わせ窓口などが掲載されている場合があります。
過去の議事録に登場した部署名が、現在も同じとは限らないため、最新情報を優先します。
行政計画だけでは担当部署が明確でない場合、関連する予算資料や事業説明資料を調べます。
個別事業の所管が記載されていれば、問い合わせ先を絞り込む材料になります。
ただし、担当部署が分かったからといって、直ちに個別の製品提案を受け付けているとは限りません。
自治体が案内する問い合わせ方法や情報提供のルールを確認しましょう。
担当部署が特定できないときは、代表窓口や公式の問い合わせ先を通じて、適切な所管を確認する方法があります。
その際は、製品の売り込みを最初から長く説明するよりも、どの行政資料について問い合わせたいのかを簡潔に示した方が、相手も担当業務を判断しやすくなります。
ここまでの調査内容をもとに、初回連絡の文章を組み立てます。
重要なのは、公開資料への理解を示しながら、現在の状況を確認できる余地を残すことです。
以下は、生成AIの運用環境や利用手順の整理を支援する架空の事業者を想定した例文です。
件名:生成AIの運用環境に関する情報提供のご相談
〇〇市
〇〇課 ご担当者様
突然のご連絡失礼いたします。
株式会社〇〇の〇〇と申します。
貴市の2026年6月9日の市議会における生成AI活用に関する市長答弁、ならびに「横須賀再興プラン2026–2029」のDX・リスクマネジメントに関する記載を拝見しました。
弊社では、自治体・企業における生成AIの運用環境や利用手順の整理に関する支援を行っております。
貴市でその後進められている取組や現在のご状況を踏まえ、関連する知見や事例について情報提供の機会がございましたら幸いです。
適切なご担当部署や情報提供の受付方法がございましたら、ご教示いただけますでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。
この文章では、次の要素を盛り込んでいます。
参照した議会答弁と行政計画
自社が提供できる情報の領域
自治体の現在の状況を尊重する姿勢
担当部署や受付方法についての確認

実際に送信する際は、自社が提供できるサービスや実績に合わせて文章を変更し、参考にした公式資料へのリンクも添えましょう。
なお、これは文章構成を示すための例です。横須賀市が当該サービスの導入を検討していることや、情報提供を希望していることを意味しません。
情報提供ではなく、意見交換や面談を希望する場合も、最初から長時間の商談を求める必要はありません。
まずは自治体が公開している論点と、自社が提供できる情報を簡潔に示し、適切な相談方法を確認します。
例えば、「現在の取組状況を踏まえ、関連する事例をご紹介できる機会がございましたら幸いです」といった表現が考えられます。
行政側の業務状況や問い合わせの運用に配慮し、一方的に面談を前提としないことが大切です。
公開資料を営業に利用する際は、情報の読み違いによる誤解を避ける必要があります。
特に注意したい表現を紹介します。

「議会で生成AIの導入が議論されているため、貴市では新規導入を検討されていると伺いました」
このような文章では、質問や議論の存在を導入意向へと読み替えてしまう可能性があります。
議会で何が質問され、行政がどう回答したのかを分けて記載する必要があります。
「DX推進計画に記載されているため、来年度にシステム調達があると理解しております」
行政計画にDXが位置づけられていても、個別のシステム調達が予定されているとは限りません。
発注予定の有無は、予算や公告など別の資料で確認します。
「議会答弁で課題が示されていたため、現在も対応にお困りかと思います」
この表現も、答弁以降の状況を確認していなければ適切とはいえません。
「当時のご答弁を拝見し、その後の取組状況も踏まえて関連情報をご紹介できれば」といった表現の方が、現状を決めつけずに済みます。
自治体との意見交換や情報提供を検討する際には、その案件がすでに調達手続に入っているかを確認する必要があります。
通常の情報提供と、公告された案件への正式な質問や応募は区別しなければなりません。
例えば、鹿島市の「書かない窓口システム導入業務委託」の公募型プロポーザル実施要領では、質問書の提出先や期限が定められています。
また、審査の公平性を害する行為として、選定委員への個別接触などが失格条項に挙げられています。
これは当該案件で定められた規定であり、すべての自治体に同じ条項が適用されるという意味ではありません。
実際に公募へ参加する場合は、必ず対象案件の募集要領や質問方法を確認する必要があります。

行政の公開情報を調べる目的は、調達手続を回避することではありません。
自治体の課題や方針を正確に理解し、適切なタイミングと方法で情報提供や提案を行うためです。
自治体営業では、一度調べた情報をそのまま使い続けるのではなく、関連する政策や事業の動きを継続的に確認することが重要です。
例えば、議会答弁で特定の課題が示された場合、その後の議会で進捗が説明されることがあります。
また、行政計画で示された取組が、予算や個別事業として具体化される場合もあります。
調査情報は、最低限次の項目に分けて管理するとよいでしょう。
管理項目 | 内容 |
|---|---|
自治体名 | 対象自治体 |
課題・テーマ | 対象となる政策や行政業務 |
議会情報 | 会議日、質問者、答弁者 |
行政計画 | 計画名、対象期間、該当ページ |
確認した事実 | 原典から確認できる内容 |
営業上の仮説 | 自社が提供できる可能性のある情報 |
未確認事項 | 最新の状況、所管、調達予定等 |
次の行動 | 追加調査、適切な窓口への問い合わせ等 |
原典URL | 公式資料へのリンク |
特に、公開情報と仮説を一つの文章にまとめないことが重要です。
原典に戻って確認できる状態にしておくことで、複数人で営業活動を進める際にも情報の精度を保ちやすくなります。
議会での議論を起点に、行政計画を読み、予算や調達の資料まで確認すると、政策がどのように事業化されているかを調べられます。
例えば、生成AI関連の答弁を見つけた場合でも、個別のシステム導入だけでなく、職員研修、運用ルール、既存システムの改善など、さまざまな施策が関連する可能性があります。
そのため、自社サービスに関係する業務がどこに位置づけられているかを見極めることが大切です。
また、計画の対象期間中であっても、すべての事業が毎年度実施されるとは限りません。
年度ごとの予算や事業実施状況を確認し、現在の段階を調べ直しましょう。
一律にどちらがよいとはいえません。自治体の公式サイトに掲載された問い合わせ方法や担当部署の案内を優先することが重要です。メールの場合は、対象となる行政資料と問い合わせの目的を簡潔に記載すると、内容を確認してもらいやすくなります。
自治体公式サイトなどで公開されている会議録は、一般に無料で閲覧できます。ただし、検索機能や公開範囲、反映までの期間は自治体によって異なります。公式サイトが案内する会議録検索システムを利用しましょう。
議員への連絡が適切な事業窓口の確認につながるとは限りません。議員の質問と行政の執行・調達権限は異なります。個別事業については、公式の組織案内や事業所管、公募要領などから適切な窓口を確認することが基本です。
公開計画をもとに関連分野の情報提供を検討することはできます。ただし、計画に記載された政策方針が、自社サービスの導入意向を示すものではありません。最新の事業状況や問い合わせルールを確認し、相手の立場を尊重した連絡を心がけましょう。
自治体が受け付ける情報提供や意見交換の機会がある場合は、その方法に従って対応することが考えられます。ただし、公募の有無や自治体ごとのルールを確認し、公平性・透明性を損なわないことが重要です。
必ずしも面談を求める必要はありません。まずは公開資料について理解した内容と、自社が提供できる情報を簡潔に伝え、必要に応じて適切な窓口や受付方法を確認することも有効です。
自治体への初回連絡では、自社サービスの説明だけでなく、相手の行政課題や政策方針を理解することが重要です。
議会議事録には、行政がどのような課題について説明しているかが記録されています。行政計画には、自治体が目指す方向性や取組方針が示されています。
これらを組み合わせることで、相手の状況を踏まえた情報提供や提案を準備できます。
ただし、議員の質問、行政の答弁、計画に位置づけられた施策、個別の発注予定は、それぞれ区別する必要があります。
大切なのは、公開資料から確認できる事実を根拠に、営業上の仮説を立て、現在の状況を確認することです。
LobbyAIは、自治体の議会議事録、行政計画、予算、入札などの公開情報をAIで横断分析し、企業の自治体営業や政策渉外を支援するサービスです。
自治体ごとの政策課題や検討段階を調べ、自社サービスとの接点を探すための情報収集・提案準備に活用できます。
行政の公開情報に基づいた、より根拠のある自治体営業を進めたい方は、ぜひサービスをご覧ください。
※本記事の横須賀市に関する記述は、公開された議会答弁と行政計画の分析例です。特定の製品・サービスの購入意向、発注予定、現在の課題の未解決状態を示すものではありません。
初回の連絡後は、予算と既存契約を確かめ、提案の段階を見極めましょう。
AUTHOR / この記事の著者
髙橋京太郎
LobbyAI株式会社 代表取締役CEO
日本大学法学部卒業、法政大学大学院修了。衆議院議員秘書、さいたま市議会政務活動員として、国政・地方行政の現場で政策形成や渉外業務に従事。大学在学中から国政政党の学生組織の設立・運営に携わり、超党派団体での活動を通じて若年層の政治意識向上にも取り組む。一方で、WEBサービスの開発・運営にも携わり、マッチングアプリのコンテンツディレクターなどを務めるなど、テクノロジー分野での実務経験も積む。アジアを代表する30歳未満の先進的な起業家・リーダーを選出する「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」に選出。東京都・TIBのスターティングメンバーにも参画。
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