
議会発言・入札情報・計画資料をAIで自動解析。提案のチャンスを可視化する「LobbyAI」
サービスを知る入札公告前の案件を探すには、行政計画、議会の答弁、予算要求・予算案、事業評価、過去の契約結果を組み合わせます。探すのは未公開の発注情報ではなく、公表された課題と事業化の手掛かりです。資料に言及があることと、現在調達が予定されていることは分けて判断しましょう。
公告が出れば、応募条件や締切に沿って参加を判断できます。その前段階では、課題の存在、解決策の検討、事業案、予算の要求や配分など、性格の違う情報が見つかります。営業台帳でまとめて「案件あり」とすると、確度と次の行動を誤りやすくなります。
公表された情報 | 確認できる範囲 | その情報だけでは分からないこと |
|---|---|---|
議員の質問 | 議会で問題提起があった | 行政の導入意思、予算、発注予定 |
行政の答弁・会議資料 | 当時の対応、検討、条件 | その後の継続・予算・現在の残る課題 |
計画・実施計画 | 方向、事業の位置付け、工程等 | 予算成立、外部委託、応募条件 |
予算要求・査定 | 要求・見直し・配分の状況 | 契約先、必ず発注されるか |
予算案・成立した予算 | 案か議決後か、事業費の範囲 | 民間に委託する金額、自社の受注 |
公告・公募要領 | 方式、資格、提出物、締切 | 選定・契約の成立 |
同じキーワードがあるだけで別資料を一つの案件へ結び付けないよう、事業名、対象者、業務範囲、所管課と年度を確認します。計画には広い政策が、予算には複数の経費が、公告にはその一部の業務が載る場合があります。
文書:資料の種類、原文、案・確定版、該当頁、URLを残す
組織:政策を持つ課、予算を調整する部門、現場の実施主体を確認する
時間:会議日・発行日・対象年度・現在の確認日を分ける
さいたま市の2026年度当初予算編成過程の資料は、局の要求から財政局長・市長査定を経て、議会に提出した予算案を編成する過程を示しています。これを読むと、要求額と査定後の額を別の段階として把握できます。公告前の候補調査でも、要求の段階の金額を契約可能額として扱わないことが重要です。
出典:さいたま市「令和8年度当初予算編成過程」2026年3月16日更新、本文3~4頁。
門真市の2027年度事業提案分予算編成過程は、担当課による提案書提出、企画課のヒアリング、企画財政部長査定、市長復活要望、市長査定を公表しています。この例でいう「事業提案」は担当課の庁内手続です。企業向けに案件が募集されているという意味ではありません。
出典:門真市「令和9(2027)年度事業提案分予算編成過程」2026年9月9日更新。
こうした資料は、どの判断が残っているかを整理する手掛かりになります。個別の事業について、採否や予算、調達が決まったかは後続資料で確認します。自治体全体の日程を、そのまま自社の対象案件の発注日へ置き換えないでください。
国土交通省の2026年度サウンディング登録案件一覧では、同じ一覧の中に「事業発案の検討」「事業化の検討」「事業者選定の検討」といった段階が示されています。対話への参加を検討するときも、どの段階の何について意見を求めるのかを実施要領で確認します。
出典:国土交通省「令和8年度サウンディング(第1回)登録案件詳細」(確認日:2026年11月14日)。
例えば電話応対の改善なら、「通話分析」だけでなく「相談業務」「応対品質」「記録作成」「苦情対応」「コールセンター」などを検討します。政策課題、対象業務、対象者、既存事業の名称から語を増やします。
議会だけでは、質問されていない事業を見落とします。計画、予算、行政評価、審議会、過去の公告と契約結果も検索し、資料ごとの役割を分けて集めます。結果が出ないことも、未収録や別名の可能性があるため、需要不存在の証明とはしません。
質問への答弁、表の単位、資料の注記、検討しない理由まで読みます。AIが抽出した数値や予定についても原文を確認します。議会の会議日と公開日が離れる場合は、公開時点での最新状況を後続資料で補います。
導入済み、契約継続、内製、他部署での対応、中止、延期、需要が小さいといった情報も調べます。課題があっても自社の支援が必要とは限りません。過去の批判を現在も残る問題として固定しないようにします。
見る軸 | 確認項目 |
|---|---|
課題への適合性 | 自社が対象業務を実施できるか、既存対応との差分は何か |
行政の進み具合 | 課題認識、検討、事業案、予算、調達のどこまで確認したか |
実施の条件 | 財源、契約、データ、体制、地域条件、納期 |
次の調査 | どの資料や担当課の説明があれば判断を更新できるか |
初回から「来年度買いますか」と尋ねるより、公開資料を示して、「この対象業務は現在どこが担っていますか」「既存対応で残っている点はありますか」「次に選択肢を比較する時期はいつですか」と確認します。見つけた資料と仮説を混ぜず、相手が修正しやすい形にします。
技術や市場価格、運用条件についての情報提供は、行政が選択肢を比較するための材料です。接触の機会や提出方法は自治体の案内に従い、自社だけを前提にした調達条件への誘導や、未公開の予定価格・他社情報を求める行動とは分けます。対話の記録、資料の作成者、公開可否と営業秘密の範囲を明確にしてください。
情報の公表日・対象年度・作成主体を記録した
質問と行政答弁、計画と予算、予算と調達を区別した
別資料を同一案件と結び付ける根拠がある
契約済み・導入済み・見送りなどを調べた
金額を事業総額と受託範囲に分けた
公式予定と自社の推定を分けた
次に確認する資料・部署・期限を決めた
前段階の資料は検討の余地や課題を知る材料ですが、発注の確実性を保証しません。予算、調達方針、既存対応と実施条件を別々に確認します。
未計上、別の事業への包含、後年度の検討など複数考えられます。確認した範囲を示して、事業名や実施計画、所管課の説明を調べます。
対話の目的と事業者選定は区別します。参加条件や後続の選定との関係は、それぞれの実施要領で確認してください。
LobbyAIの調査支援を検討する方は、資料をご覧ください。自社テーマの調べ方や原文確認の進め方について相談いただけます。
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行政資料の記載事実と、企業が行う調査・提案手順に関する本記事の分析を区別しています。確認基準日は2026年11月14日です。過年度の事例は、現在募集中の案件や将来の日程を示すものではありません。
AUTHOR / この記事の著者
髙橋京太郎
LobbyAI株式会社 代表取締役CEO
日本大学法学部卒業、法政大学大学院修了。衆議院議員秘書、さいたま市議会政務活動員として、国政・地方行政の現場で政策形成や渉外業務に従事。大学在学中から国政政党の学生組織の設立・運営に携わり、超党派団体での活動を通じて若年層の政治意識向上にも取り組む。一方で、WEBサービスの開発・運営にも携わり、マッチングアプリのコンテンツディレクターなどを務めるなど、テクノロジー分野での実務経験も積む。アジアを代表する30歳未満の先進的な起業家・リーダーを選出する「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」に選出。東京都・TIBのスターティングメンバーにも参画。
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