LOBBYAI JOURNAL / INSIGHTS

プロポーザルとコンペの違いとは?選定対象・提出物・評価方法を比較

自治体連携

  • プロポーザル

schedule

2026/10/27

プロポーザルとコンペの違いとは?選定対象・提出物・評価方法を比較

議会発言・入札情報・計画資料をAIで自動解析。提案のチャンスを可視化する「LobbyAI」

サービスを知る

プロポーザルとコンペは、どちらも提案内容を評価する方式ですが、主に選ぶ対象が異なります。建築設計分野では、プロポーザルは設計者を、コンペは具体的な設計案を選ぶ方式です。

この記事では、両者の違いや提出物、評価方法、採用される案件を解説します。

企画競争や総合評価落札方式との違いも取り上げ、企業が参加前に押さえておきたいポイントを紹介します。

プロポーザルとコンペの違い

プロポーザルとコンペは、どちらも提案を比較して選定する方法ですが、主に選ぶ対象が異なります。

ここでは、建築設計分野における両方式の特徴と、提出物や評価対象の違いを紹介します。

プロポーザルは事業者を選ぶ

プロポーザル方式は、主に業務を任せる事業者や設計者を選ぶための方法です。提案内容だけでなく、業務実績や技術力、実施体制などを評価し、業務に適した事業者を選定します。

建築設計分野では、国土交通省も「設計案」ではなく「設計者」を選ぶ方式として説明しています。応募者は設計への考え方や業務の進め方を提案し、選定後に発注者と協議しながら具体的な設計を進める仕組みです。

建築以外でも、調査やコンサルティング、システム開発支援などで採用されることがあります。ただし、評価項目や選定後の契約手続きは案件ごとに異なるため、実施要領を読んでください。

参考:国土交通省北海道開発局「プロポーザル方式」

コンペは具体案を選ぶ

コンペ方式は、主に具体的な設計案やデザイン案を比較して選ぶ方法です。建築分野では「設計競技」とも呼ばれ、発注者が示した条件に基づいて応募者が設計案を提出します。

設計コンペでは、施設の配置や空間構成、機能性、デザインなどが評価対象です。図面やパースなどを使い、提案する建築物の姿を具体的に示すことが求められます。

国土交通省の資料でも、コンペは設計案を選び、プロポーザルは業務を実施する設計者を選ぶ方式として区別されています。

なお、行政案件で使われる「企画コンペ」などは、必ずしも建築設計競技と同じ意味ではありません。募集要項に示された選定対象や提出物を見て判断しましょう。

参考:国土交通省九州地方整備局「特定者又は落札者の選定方法の選択」

選定対象や提出物を比較

両方式の違いは、何を選ぶために提案を求めているのかという点に表れます。

建築設計分野で一般的に示される特徴を比較すると、次のとおりです。

比較項目

プロポーザル方式

コンペ方式

主に選ぶ対象

事業者・設計者

具体的な設計案・デザイン案

主な提出物

技術提案書、実施方針、体制・実績資料など

設計図、パース、設計趣旨など

評価対象

技術力、経験、業務への理解、実施能力など

設計内容、機能性、デザイン、実現性など

選定後の流れ

選定者と契約協議を行い、具体的な設計を進める例がある

最優秀案の選定後、募集条件に従って契約や設計を進める

応募時の負担

技術提案や体制・実績資料の作成が中心

具体案の図面やパースなどの制作が中心

企業が参加を判断する際は、募集要項の提出書類と評価基準を照らし合わせることが基本です。名称がプロポーザルでも、具体的な成果案を求められる案件はあるでしょう。

表は建築設計分野の基本的な違いを示したものであり、すべての行政調達に共通する定義ではありません。応募前には、何を提出し、どの項目で評価されるのかを調べてください。

参考:国土交通省「設計者選定の考え方」

プロポーザル方式の仕組み

プロポーザル方式では、提案内容に加えて、事業者の実績や実施体制なども評価されます。企画の独創性だけでなく、業務を適切に進められるかが選定のポイントです。
ここでは、主な評価項目や価格の扱い、選定後の契約手続きを紹介します。

提案内容と実施体制を評価する

プロポーザルでは、業務に対する理解や技術提案、実施体制などを総合的に評価します。提案の内容だけでなく、実際に業務を遂行する能力も選定の対象です。

主な評価項目には、類似業務の実績、配置予定者の経験、実施方針、スケジュールなどが挙げられます。建築設計では設計への考え方や技術力が、業務委託では人員配置や業務の進め方が評価されることもあるでしょう。

2026年に山武市が実施した公共施設等包括管理業務委託のプロポーザルでは、企画提案書に加え、プレゼンテーションと質疑応答による審査が行われました。

評価項目や審査方法は案件ごとに異なるため、企業は実施要領や評価基準を読んでください。

参考:山武市「公共施設等包括管理業務委託の公募型プロポーザル」

価格も評価される場合がある

プロポーザルは、提案内容や業務遂行能力を重視する方式ですが、見積価格が評価対象になる案件もあります。価格を一切評価しない制度ではありません。

評価方法には、技術提案や実施体制の得点に、見積金額の得点を加えるものなどが見られます。価格の配点が低く設定されている案件でも、契約上限額を超える提案が認められるとは限らないでしょう。

一方、価格は評価点に含めず、契約候補者の選定後に見積内容を協議する案件も考えられます。

企業は評価基準に記載された配点と、募集要項の価格条件を併せて読んでください。見積額が評価にどう関係するかは、個別の実施要領が判断基準です。

参考:環境省「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引きについて」

選定後に契約協議へ進む

プロポーザルでは、審査で選ばれた事業者が、発注者との契約協議へ進む案件が見られます。選定された段階で、契約条件がすべて確定するとは限りません。

選定された事業者は「契約候補者」「受託候補者」「優先交渉権者」などと呼ばれ、名称は発注機関によって異なります。

2026年の山武市の公共施設等包括管理業務委託では、優先交渉権者を選定した後、業務開始に向けた協議を予定する流れが示されました。

随意契約へ進む案件もありますが、プロポーザルという名称だけで契約方式は確定しません。企業は実施要領に記載された契約方法や協議事項を調べてください。

参考:山武市「公共施設等包括管理業務委託の公募型プロポーザル」

コンペ方式の仕組み

設計コンペでは、発注者が示した条件をもとに、建築物や空間の具体的な設計案を作成して提出します。完成形を比較するため、設計の内容や表現方法も評価に関わるでしょう。

ここでは、設計コンペの提出物や評価内容、応募時の負担について紹介します。

具体的な設計案を提出する

設計コンペでは、応募者が発注者の要求条件を踏まえ、建築物や施設の具体的な設計案を提出します。設計方針の説明だけでなく、図面などを用いて提案内容を示すことが特徴です。

提出物には、設計趣旨、配置図、平面図、立面図、パースなどが指定されることもあるでしょう。施設の配置や内部空間、外観を示し、提案した設計の内容を伝えます。

ただし、必要な図面の種類や縮尺、枚数は募集要項によって異なります。概算工事費や模型などを求める案件もありますが、すべてのコンペで必須となるわけではありません。

企業は指定された提出物と作成条件を読み、制作に必要な人員や時間を見積もってください。

設計案の内容を評価する

設計コンペでは、提出された案が募集条件や施設の目的に合っているかを評価します。外観の美しさだけでなく、機能性や実現可能性なども判断材料です。

公共施設なら、利用者の動線や各室の配置、周辺環境との関係などが評価対象となるでしょう。施設の用途によっては、維持管理の負担や建設費、環境への配慮も求められます。

応募者は、デザインの意図に加えて、その計画が施設の目的をどのように満たすのかを説明する必要があります。

評価項目や必須条件、失格となる事項は募集要項によって異なります。設計案を作成する前に、要求水準や審査基準を読んでください。

応募時の制作負担が大きくなりやすい

設計コンペは、応募段階から具体的な設計案を作成するため、制作に時間や費用がかかりやすい方式です。図面やパースなどを用意する場合、設計検討に加えて資料制作の作業も発生します。

国土交通省北海道開発局は、プロポーザル方式について、具体的な設計案を提出するコンペ方式よりも、提出者と主催者の費用・労力・時間の負担を抑えられると説明しています。

ただし、プロポーザルでも詳細な技術提案を求められる案件があり、負担の大小は一律ではありません。

企業は提出物の種類や枚数、必要な検討内容を読み、期限内に制作できる体制か判断しましょう。提案制作にかかる費用の取扱いについても、募集要項を調べてください。

参考:国土交通省北海道開発局「プロポーザル方式」

企画競争・総合評価落札方式との違い

行政調達では、プロポーザルやコンペのほかに「企画競争」「総合評価落札方式」という名称も使われます。似た手続きでも、選定方法や契約上の位置付けは同じとは限りません。

ここでは、それぞれの違いと、案件の名称を見る際の注意点を解説します。

企画競争との違い

企画競争とプロポーザルは、近い意味で使われることがあるものの、全国共通の定義で完全に一致するわけではありません。

企画競争は、複数の事業者から企画書などを募り、その内容を審査して契約相手を選ぶ方法です。環境省では、企画競争を経て随意契約を行う手続きを案内しています。

デジタル庁では「プロポーザル型企画競争」という名称を使用しており、技術提案を評価して事業者を選定する仕組みです。

一方、建築設計分野では、設計者を選ぶプロポーザルと、具体的な設計案を選ぶ設計競技を区別しています。

企業は名称だけで同じ方式と判断せず、公募要領に示された選定対象や評価方法を読んでください。

参考:環境省「契約手続の概要」
   デジタル庁「政府調達に参加を検討されている皆様へ」

総合評価落札方式との違い

総合評価落札方式は、価格と技術提案などを評価し、競争入札によって落札者を決める方式です。提案内容を評価する点ではプロポーザルと似ていますが、契約相手を決める手続きが異なります。

プロポーザルでは、技術力や実施体制などを審査して事業者を選定し、その後に契約協議へ進む案件が見られます。

総合評価落札方式では、あらかじめ定められた落札者決定基準に従って、技術と価格を総合的に評価する仕組みです。

ただし、プロポーザルでも見積価格を評価する案件があるため、価格点の有無だけでは区別できません。企業は実施要領や入札説明書を読み、入札による落札者決定なのか、事業者選定後の契約協議なのかを見極めましょう。

参考:国土交通省「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」

名称だけでは判断できない

行政調達では、同じような選定手続きでも、発注機関によって異なる名称が使われています。

代表的な名称には「企画コンペ」「公募型プロポーザル」「企画競争」「設計競技」「デザインコンペ」などが挙げられます。名称が似ていても、提出物や評価基準、選定後の手続きまで一致するとは限りません。

大阪市では、2026年度の「スタートアップとの連携による行政課題解決推進業務委託」に「公募型企画競争方式(プロポーザル方式)」という名称を使用しています。

企業は方式名だけで提出内容を想定せず、何を提出し、何を評価し、誰または何を選ぶのかを募集要項で調べてください。選定後の契約方法も、併せて読む必要があるでしょう。

参考:大阪市「プロポーザル方式等発注案件」

プロポーザルとコンペが使われる場面

プロポーザルとコンペは、発注者が事業者の能力を比較したいのか、具体的な案を比較したいのかによって採用される場面が異なります。

ここでは、公共調達で見られる代表的な案件と、分野による名称の違いを紹介します。

プロポーザルが使われる案件

プロポーザル方式は、事業者の専門性や業務遂行能力を評価する必要がある案件で採用されています。

調査・コンサルティング、行政計画の策定、広報・プロモーション、システム開発支援、建築設計などが代表的な分野です。

2026年9月に下関市が公募した家族介護者教室の企画運営業務では、受託候補者を選ぶために公募型プロポーザルが採用されました。参加申込書や企画提案書を求め、評価基準も公開しています。

業務の進め方や実施体制を評価する必要がある場合に採用される方式ですが、同じ種類の業務でも一般競争入札などが使われることはあります。

企業は過去の発注方式だけで判断せず、応募する案件の実施要領を読んでください。

参考:下関市「令和8年度家族介護者教室企画運営業務委託に係る公募型プロポーザル」

設計コンペが使われる案件

設計コンペは、施設や空間の具体的な設計案を比較して選ぶ案件で用いられます。庁舎や文化施設、公園など、建築物や公共空間の計画が対象となる方式です。

国土交通省の資料では、施設や空間に求める機能・条件を発注者が示し、それに合う設計案を募集する方法として説明しています。

地域のシンボルとなる建築物や、周辺景観との調和を重視する空間などでは、複数の設計案を比較する意義があるでしょう。

ただし、庁舎や公共施設の設計だからといって、必ずコンペが採用されるわけではありません。プロポーザル方式などが選ばれる案件もあるため、企業は募集条件に応じて必要な設計資料を準備してください。

参考:国土交通省九州地方整備局「特定者又は落札者の選定方法の選択」

建築以外のコンペにも注意する

建築以外の分野では、「コンペ」という名称が、必ずしも設計競技と同じ意味で使われるとは限りません。

ロゴやポスターなどのデザイン案を比較するコンペのほか、企画提案を審査して受託事業者を選ぶ「企画コンペ」も見られます。

佐賀県は2026年8月、「令和8年度人権啓発ポスター作成委託業務」の企画コンペを公募しました。応募者には参加資格に関する書類や提案書などの提出を求めています。

このように、制作物の案を比較する側面があっても、業務委託の相手方を選ぶ手続きが含まれる案件もあるでしょう。

企業は「コンペ」という言葉だけで完成案の提出を想定せず、募集要項で提案書の内容や成果物の扱いを調べてください。

参考:佐賀県「令和8年度人権啓発ポスター作成委託業務」企画コンペ

参加前に確認するポイント

プロポーザルやコンペに参加する際は、方式の名称だけでなく、実施要領や募集要項に記載された条件を読む必要があります。提出物や評価方法を把握せずに準備を進めると、必要な書類が不足することもあるでしょう。

ここでは、応募前に押さえておきたい3つのポイントを紹介します。

選定対象

応募前には、発注機関が事業者や設計者を選ぶのか、具体的な提案案を選ぶのかを調べます。選定対象によって、提案書で重点を置く内容が異なるためです。

プロポーザルでは、業務を担当する事業者の能力や実施体制が審査される案件もあります。設計コンペなら、提出した設計案の内容が主な評価対象となるでしょう。

企業は実施要領の「目的」「選定方法」「審査方法」などに目を通してください。企画コンペや公募型プロポーザルなどの名称だけで判断せず、最終的に何を選定するのかを把握することが基本です。

評価項目と提出物

参加を判断する際は、評価基準と提出要領を併せて読む必要があります。評価される内容と、応募者が提出する資料は必ずしも同じ項目で示されているとは限りません。

評価基準では、技術提案や類似業務の実績、実施体制、価格などの配点を調べます。提出要領では、提案書のページ数や図面の縮尺、ファイル形式、提出期限などが対象です。

プレゼンテーションやヒアリングがある案件では、その実施方法も把握しておきましょう。

企業は評価項目に対応する資料を用意できるか、制作期間や担当者の確保も含めて判断してください。

参考:国土交通省「建築設計業務委託の進め方(概要)」

選定後の契約手続き

プロポーザルやコンペでは、最優秀者に選ばれた後の契約手続きも案件によって異なります。選定された時点で契約が成立するとは限らないためです。

プロポーザルでは、契約候補者と発注機関が業務内容や契約金額などを協議する案件が見られます。協議が成立しなければ、次点者との交渉に進む取扱いもあるでしょう。

設計コンペでも、最優秀案の選定後に設計業務を委託するか、別途契約手続きを行うかは募集条件によって異なります。

企業は募集要項の「契約方法」「選定後の手続き」「契約条件」などを読んでください。提案内容の権利や成果物の取扱いについても、契約前に把握しておきましょう。

参考:熊本市「プロポーザル実施要項」(2026年公表例)

まとめ

プロポーザルとコンペの主な違いは、選定する対象です。建築設計分野では、プロポーザルは業務を任せる設計者を、コンペは具体的な設計案を選ぶ方式として区別されています。提出物や評価内容、応募時の制作負担にも違いが見られます。

企画競争や企画コンペなど、発注機関によって名称や手続きの区分が異なる点にも注意が必要です。名称だけで方式を判断せず、募集要項や実施要領に記載された選定対象と評価方法を読みましょう。

参加を考えている企業は、何を提出し、どのように評価され、選定後にどの契約手続きへ進むのかを調べてください。

必要な資料や制作体制、提出期限を踏まえ、自社が対応できる案件か判断することが基本です。

AUTHOR / この記事の著者

髙橋京太郎

LobbyAI株式会社 代表取締役CEO

日本大学法学部卒業、法政大学大学院修了。衆議院議員秘書、さいたま市議会政務活動員として、国政・地方行政の現場で政策形成や渉外業務に従事。大学在学中から国政政党の学生組織の設立・運営に携わり、超党派団体での活動を通じて若年層の政治意識向上にも取り組む。一方で、WEBサービスの開発・運営にも携わり、マッチングアプリのコンテンツディレクターなどを務めるなど、テクノロジー分野での実務経験も積む。アジアを代表する30歳未満の先進的な起業家・リーダーを選出する「Forbes 30 Under 30 Asia 2026」に選出。東京都・TIBのスターティングメンバーにも参画。

新着記事一覧に戻る

政策の変化を、
次の提案機会へ。

全国1,700以上の自治体の議会発言、入札情報、計画資料などをAIで自動解析し、「いま、どの自治体が、どんな課題に関心を持ち、どこで提案のチャンスが生まれているのか」を可視化。

今、提案できる自治体がわかる行政・公共情報AIデータベース「LobbyAI」

お問い合わせはこちら

ご不明点やご相談はお気軽にご連絡ください。
専門スタッフが丁寧にサポートいたします。

資料ダウンロード

政策渉外・自治体営業を支援する「LobbyAI」の概要資料を

無料でご覧いただけます。

LobbyAI

Unleash Policy Access
With AI.

LobbyAI株式会社

〒107-0052

東京都港区赤坂1丁目14−14 第35興和ビル 417