あらゆる社会課題が複雑化・多様化するなかで、企業と行政が協力し合う重要性は増しているといえるでしょう。協力の形はさまざまですが、なかには行政委託事業を行う企業もいます。これから行政との協力を目指す企業にとっては、「行政委託事業とは何か？」という疑問を解消することは大切です。

こちらでは、行政委託事業における業務内容（業務フローと実務プロセス）の解説、行政委託事業の仕組み（基本構造と法的枠組み）の理解、民間企業視点で見る行政委託事業参入の戦略的メリットについてお伝えいたします。

自治体への事業展開を目指す企業の皆様にとって、行政委託事業は重要な販路の一つです。しかし、「どのように事業を受託し、どのようなプロセスで業務を進めるのか」について、具体的なイメージが湧かないという方もいらっしゃるかもしれません。

以下では、行政委託事業の基本的な業務フローと、それぞれの段階における実務プロセスについて解説します。

行政委託事業は、一般的に以下の大きな流れで進行します。

自治体が必要とする事業を企画し、委託先を公募します。

企業は公募に対して企画提案を行い、自治体による審査を経て委託先が選定されます。

選定された企業と自治体との間で委託契約が締結されます。

契約内容に基づき、受託した業務を実施します。

業務の完了を報告し、成果物を提出します。

自治体による業務内容のチェックが行われ、問題がなければ委託料が支払われます。

これらの各段階において、企業側は自治体のルールや要件を正確に理解し、対応する必要があります。

次に、上記の業務フローにおける企業側の具体的な実務プロセスを見ていきましょう。

自治体は、広報誌、Webサイト、入札情報サービスなどを通じて委託事業の募集情報を公開します。ターゲットとする自治体の情報を継続的にチェックし、自社の得意分野と合致する事業がないか常にアンテナを張っておくことが重要です。

公募されている事業内容を詳細に分析し、自治体の課題やニーズを正確に把握します。そのうえで、自社の強みを活かせる実現可能かつ効果的な企画提案書の作成が必要です。提案書には、事業の実施体制、スケジュール、費用などを具体的に盛り込み、自治体にとって魅力的な内容にすることが採択されるためのカギとなります。多くの場合、提案内容に関するプレゼンテーションが求められるでしょう。

委託先に選定されたら、自治体と委託契約を締結します。契約書には、事業内容、期間、委託料、支払い条件、成果物の定義、秘密保持義務、損害賠償など、重要な事項が記載されています。契約内容を隅々まで確認し、不明点があれば契約締結前に自治体に確認しておくことが大切です。

契約に基づき、計画通りに業務を遂行します。業務の進捗状況を定期的に自治体に報告し、密に連携を取りながら進めることが成功の秘訣です。予期せぬ問題が発生した場合は、速やかに自治体と協議し、対応方針を決定します。自治体職員との円滑なコミュニケーションが不可欠です。

業務が完了したら、契約で定められた成果物を提出し、事業の成果をまとめた完了報告書を作成します。報告書には、事業の実施内容、成果、課題、今後の提言などを分かりやすく記載しましょう。自治体が事業の成果を評価し、次の施策に繋げるための重要な資料となります。

提出した成果物や報告書を、自治体がチェックします。問題がなければ、委託料の請求書を提出し、契約に基づいた支払いが実行されます。修正や追加説明を求められる場合もありますので、迅速かつ丁寧に対応する準備をしておきましょう。

自治体との連携を深めたい企業の皆様にとって、行政委託事業がどのように成り立っているのか、その「基本構造」を理解することは、具体的なアプローチを考えるうえで大切です。

行政委託事業の基本的な構造は、「委託者」と「受託者」の二つで成り立っています。

委託者は、住民サービス向上や行政課題解決のために、特定の業務を外部に委ねる主体です。彼らは、まずどのような業務を、どのような目的で、どのくらいの予算で委託したいのかを企画・立案します。
企画が固まると、委託者は受託者を選定するでしょう。この選定プロセスには、主に「一般競争入札」「指名競争入札」「随意契約」といった方法があり、事業の内容や金額、性質によって適切な方式が選択されます。

受託者は、委託者である行政から業務を請け負い、契約内容に基づいてこれを遂行する主体です。自社の専門性やノウハウを活かせる案件であれば、企画提案や入札に参加することになります。

選定された受託者は、行政との間で正式な「委託契約」を締結します。契約締結後は、これに基づき業務を実施し、定期的に進捗状況を報告したり、最終的な成果物を納品したりします。

行政委託事業は、厳格な「法的枠組み」に基づいて行われる公的な活動です。この法的側面を理解することは、行政との信頼関係を築き、事業を円滑に進めるうえで重要となります。行政委託に関する法律としては、主に以下のようなものが挙げられます。

地方自治法は、地方公共団体の組織や運営に関する基本的なルールを定めた法律です。

会計法は、国の財政支出・収入、政府調達の契約について定めた法律です。この法律だけでなく、各自治体が定める財務に関する条例も気にする必要があります。

委託される業務の内容によっては、情報公開法、個人情報保護法、労働基準法など、個別の事業分野に関連するさまざまな法令が適用されます。例えば、個人情報の取り扱いを含む業務であれば、個人情報保護に関する法令を遵守しなければなりません。

これらの法的枠組みは、行政委託事業の信頼性と公共性を担保するための礎石です。受託者となる企業にとっては、これらの法令等を遵守することが、契約を履行するうえでの絶対条件となります。

「行政委託事業とは、大手企業がやるものでしょう？」とお考えではありませんか？ 実は今、独自の技術や小回りの利く対応力を持つ中小企業が注目されています。行政は、新しい解決策を求めています。以下の強みがある企業であれば、十二分にチャンスがあるでしょう。

・ニッチな専門技術：特定の分野に特化したノウハウ
・地域密着のネットワーク：地元企業ならではの土地勘や繋がり
・スピード感：変化に対して柔軟に対応できる体制

これらは、行政委託事業を行う上で素晴らしい強みです。「規模が小さいから」と諦めず、自社ならではの強みが活かせる案件を探してみましょう。

行政委託事業に企業が参入することで、以下のような戦略的なメリットがあります。

自治体との取引実績は、企業の信頼性を高め、他の自治体や公共機関との取引、さらには民間企業との新規取引においても有利に働く可能性があります。これは、企業のブランドイメージ向上に大きく貢献します。

これまで取引がなかった自治体という新たな市場に参入することで、企業の事業領域を拡大できます。特定の専門性やノウハウを持つ企業にとっては、その強みを活かせる絶好の機会となるでしょう。例えば、IT企業であればシステムの開発・運用、コンサルティング企業であれば政策立案支援など、幅広い分野で需要が存在します。

行政委託事業に参画することは、企業の持つ専門性や革新的なアイデアを行政サービス向上に直接活かすことを意味します。住民サービスの質の向上や、より効率的な行政運営への貢献は、企業の社会的責任を果たすことにも繋がり、従業員のモチベーション向上や企業文化の醸成にも良い影響を与えます。

行政委託事業への参入を決意したら、事前に準備しておくべきことがあります。いきなり飛び込むのではなく、以下のチェックリストで自社の状況を確認し、万全の態勢を整えましょう。

どのような課題を解決できるか、強みを明確にしていますか？

過去の業務実績やノウハウを、分かりやすくまとめていますか？

担当者やチームを編成し、業務を遂行できる体制が整っていますか？

委託料の支払いは事業完了後になるため、資金繰りに問題がないか確認していますか？

行政委託事業は公的な取引であるため、正確な書類作成能力や、自治体との密なコミュニケーションが求められます。このチェックリストを活用することで、成功に向けての準備を着実に進められるでしょう。

行政委託事業における業務内容（業務フローと実務プロセス）の解説、行政委託事業の仕組み（基本構造と法的枠組み）の理解、民間企業視点で見る行政委託事業参入の戦略的メリットについてお伝えしました。

今回ご紹介した内容は、「行政委託事業とは何か？」といった疑問を抱いている方向けの初歩的なものです。これから行政委託事業を行うにあたって参考となりましたら幸甚に存じます。

行政委託事業を開始するのであれば、LobbyAIにぜひともご相談ください。政策渉外・自治体営業サポートサービスや公共情報分析ツール「LobbyLocal」の提供を行っています。行政との連携を目指す企業を手厚くサポートする体制が整っていますのでお任せください。